景気低迷が長期化し、外食フランチャイズや予備創業者の関心が無人店舗や小型店舗へ移っている様相だ。中堅・中小フランチャイズから大手フランチャイズまで、座席を減らしたり無人システムを導入したりして賃料と人件費の削減に乗り出している。
31日、関連業界によると、パリバゲットはフランチャイズベーカリー業界で初めて24時間運営の「ハイブリッド店舗」を導入する。10月から20店舗で試験運営を終えた。来年から全国に拡大導入する予定だ。日中は従業員が常駐し一般店舗のように運営し、深夜・早朝時間帯には無人システムに切り替えて運営する方式である。人件費など追加的な運営費用を最小化し、追加収益を創出できるとパリバゲット側は説明した.
スターバックスコリアは今年、市庁駅11番出口店、汝矣島IFCモールストリート店など5カ所の「テイクアウト中心店舗」をオープンした。テイクアウト中心店舗は座席がない、もしくは最小化した形態の店舗だ。現在、全国で20カ所余りが運営されている。毎年1〜2カ所ずつオープンしていたのに比べると、今年は最も多くの店舗が開業した。
外食フランチャイズでも、面積10〜15坪前後の超小型店舗の創業が人気を集めている。新世界フードのバーガーブランド「ノーブランドバーガー」は、既存店舗比で60%水準の費用で創業が可能な15坪の「コンパクト店舗」を導入した。
ピザフランチャイズのパパジョンズも、一般店舗より33%小さい規模の小型特化店舗「グラブエクスプレス」を打ち出した。グラブエクスプレスは店舗面積を縮小し、必須設備の窯も既存の2基から1基へ減らして創業費用を下げた。昨年末にオープンしたパパジョンズ徳疏店は、2カ月でパパジョンズ全体の売上上位25%に入った。
外食フランチャイズのボンIFも、ラーメン専門店「メンジ」で平均10坪内外の小型店舗を2人で運営可能なシステムを構築した。コーヒーブランド「イージーブリューイングコーヒー」も19日に京畿道華城市に12坪規模の小型店舗である東灘木洞店を開いた。キルドンうどんは本社レベルの支援プロセスを体系化し、B級商圏の小型店舗で収益確保に注力している。
企業や創業者の立場では人件費や賃料を抑えられ、退職後の創業者が多い韓国の環境ではエネルギーの負担が少ないという反応が出ている。自営業者コミュニティ「痛いのは社長だ」には、「小型店舗や無人店舗などが大当たりすることはないが、他の創業アイテムより投資金が少なく、体力的に余裕があって楽だ」との投稿が上がった。
ただし一部消費者は不便さを訴えている。無人店舗の場合、キオスクに問題が発生すると対応が遅く、小型店舗は一人客や2人席中心のため家族単位の外食が難しく、そもそも外食自体を敬遠する雰囲気の醸成に寄与しているという指摘だ。
外食業界関係者は、こうした消費者の不便を改善しつつ、さまざまな業種で無人・小型特化店舗モデルの拡大が続くと見込んでいる。外食フランチャイズ関係者は「現在はカフェやテイクアウトがしやすい食品を中心に店舗の小型化・無人化が進んでいるが、今後は多様なメニュー、業種で変化があるだろう」と述べた。