ヘロルド・ロジャース・クーパン暫定代表は30日「われわれが提示した補償案は1兆7000億ウォンに達する。これは前例のない水準だ」と語った。
ロジャース代表はこの日、国会で開かれたクーパン合同公聴会で、より積極的な補償案を出す計画があるのかという共に民主黨のキム・ヒョンジョン議員の質疑にこのように答えた。
クーパンは前日、個人情報流出事故に対する責任を痛感し、顧客の信頼を回復するために1兆6850億ウォン規模の顧客補償案を実施すると明らかにした。11月末に個人情報流出の通知を受けた3370万アカウントの顧客を対象に、来年1月15日から1人当たり総額5万ウォン相当の1回限りで使用できる購入利用券4種類を支給する計画である。
補償案はロケット配送・ロケット直購・販売者ロケット・マーケットプレイスのクーパン全商品（5000ウォン）、クーパンイーツ（5000ウォン）、クーパントラベル商品（2万ウォン）、R.LUX商品（2万ウォン）などで構成している。だが実際に顧客の利用が多いクーパンとクーパンイーツに対する補償金額は1万ウォンにすぎず、残りの4万ウォンはクーパンの別サービスに割り当てられた点で批判を受けた。
キム議員は「補償案では5万ウォンを支給するとしているが、そのうち4万ウォンは顧客が日頃使いもしないR.LUXとクーパントラベルの割引クーポンだ」とし、「被害者にさらに金を使わせる、不人気サービスを宣伝し『脱パン』（クーパン離れ）も防ごうとする欺瞞的な販促行事にすぎない」と指摘した。
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