クーパンのPIP評価制度が韓国法違反の疑いと指摘

ヘロルド・ロジャーズ・クーパン臨時代表は30日「クーパンの人事評価制度は厳格に韓国法令に従っている」と語った。

ロジャーズ臨時代表はこの日、国会で開かれたクーパン連席聴聞会で、クーパンの人事評価制度が事実上、低業績者の退出を目的に悪用されているというアン・ホヨン共に民主黨議員の質疑に対し、このように答えた。

アン議員は「クーパンは毎年、職員の10%を低業績者に分類し、これらにパフォーマンス向上プログラム（PIP）への参加を求めている。この過程で達成が難しい課題が与えられ、失敗を前提とした圧迫が繰り返され、大半の対象者が極度のストレスを訴え、実際に退職する結果につながっている」と明らかにした。

これに対しロジャーズ臨時代表は「PIPプログラムは職員が成果を向上できるよう助けるプログラムだ」と答えた。

続いてアン議員は「クーパンのPIPプログラムが適応障害の原因として作用し、労災認定を受けた事例もある。PIPプログラムに参加した労働者のうち実際に成果が改善して復帰した統計はあるのか」と尋ねた。

これに対しロジャーズ臨時代表は「修了者の規模がどの程度かは把握していない」と明らかにした。

クォン・チャンジュン雇用労働部次官は「労働基準法によれば、正当な理由なく人事上の不利益を与えてはならず、正当な職務転換の機会も保障しなければならない。その観点で（クーパンの人事評価制度は）違反に当たる側面がある」と述べた。