パク・ジンソン韓国食品産業協会会長（セムピョ食品代表理事）は「食品産業をバランスよく発展させていけるよう、橋渡しの役割を忠実に果たす」と明らかにした。
30日、パク会長は新年のあいさつで「国内外の主要経済機関は、高金利基調の長期化や為替のボラティリティ拡大などにより、2026年も不確実性の高い一年になると見込んでいる」とし、「とりわけ韓国経済は内需不振と消費マインドの萎縮が続き、景気全体の減速への懸念が持続している」と述べた。
さらに「韓国の食品産業も、少子化・高齢化に伴う人口構造の変化、内需市場の縮小、輸入原材料価格のボラティリティ、物流費および人件費の上昇など複合的な挑戦に直面している」とし、「物価安定に対する社会的要請が高まるなか、食品企業の経営負担は一段と増している状況だ」と語った。
パク会長は、こうした状況下でもK（ケイ）フードが毎年過去最高の輸出実績を記録し、グローバル市場で意味のある成果を収め、国家産業の新たな成長エンジンとして定着していると分析した。
パク会長は「Kフードの輸出は、ラーメン、キムチ、簡便食、米加工食品、ソース類を中心に安定的な成長を続けている」とし、「北米、欧州、中東などへと輸出市場が多角化するなか、Kフードは単なる流行を超え、グローバル食文化の一角として定着しつつある」と伝えた。
パク会長は、食品産業が輸出とグローバル市場を軸とする戦略転換が重要な時期にあると展望した。パク会長は「いまや食品産業はデジタル転換、食品安全および品質管理の強化など産業全般の体質改善とともに、グローバル消費トレンドに合致する持続可能な成長戦略が求められる時点だ」と述べた。
あわせて食品産業協会は、Kフードの輸出拡大、食品安全に対応する迅速対応体制の確立などを重点的に推進し、中小企業の経営環境が安定的に改善されるよう支援すると伝えた。さらに大企業が先導的にKフード輸出を強化していけるよう支援するとした。
さらに「国民の健康を守り、地域社会に寄与できる多様な社会貢献プログラムを積極的に推進し、国民とともに歩む協会となれるよう最善を尽くす」と明らかにした。