パク・ジンソン韓国食品産業協会会長（セムピョ食品代表理事）は「食品産業を均衡あるかたちで発展させていけるよう、架け橋の役割を忠実に果たす」と明らかにした。
30日、パク会長は年頭所感で「国内外の主要経済機関は、高金利基調の長期化や為替の変動性拡大などにより、2026年も不確実性の高い1年になると見込んでいる」と述べ、「特に韓国経済は内需不振と消費マインドの萎縮が続き、全般的な景気減速への懸念が持続している」と語った。
さらに「韓国の食品産業も、少子高齢化による人口構造の変化、内需市場の縮小、輸入原材料価格の変動性、物流費および人件費の上昇など、複合的な挑戦に直面している」とし、「物価安定に対する社会的要求が高まるなか、食品企業の経営負担は一段と増している状況だ」と述べた。
パク会長は、こうした環境下でもKフードが毎年過去最高の輸出実績を記録し、グローバル市場で意味のある成果を上げ、国家産業の新たな成長エンジンとして地位を確立していると分析した。
パク会長は「Kフードの輸出は、ラーメン、キムチ、簡便食、米加工食品、ソース類を中心に安定的な成長基調を維持している」とし、「北米、欧州、中東などへ輸出市場が多角化するにつれ、Kフードは単なる流行を超えてグローバル食文化の一翼を担いつつある」と伝えた。
パク会長は、食品産業が輸出とグローバル市場を軸とする戦略転換が重要な時期にあると展望した。さらに「いま食品産業には、デジタル転換、食品安全および品質管理の強化など産業全体の体質改善とともに、グローバル消費トレンドに合致する持続可能な成長戦略が求められている時点だ」と述べた。
同時に、食品産業協会はKフード輸出拡大、食品安全に対応する迅速対応体制の確立などを重点的に推進し、中小企業の経営環境が安定的に改善されるよう支援すると伝えた。さらに、大企業が先導的にKフード輸出を強化していけるよう支援するとした。
また「国民の健康を守り、地域社会に寄与できる多様な社会貢献プログラムを積極的に推進し、国民とともに歩む協会となれるよう最善を尽くす」と明らかにした。