ヘラルド・ロジャーズ・クーパン臨時代表は30日、クーパンの個人情報流出をめぐる「セルフ調査」論争について「政府の指示に従ったものだ」とする従来の立場を繰り返した。あわせて調査を指示した政府組織として国家情報院を挙げた。政府は「指示した事実はない」としてクーパン側の主張を一蹴した。
ロジャーズ臨時代表はこの日、国会で開かれたクーパン連席聴聞会で、「調査を指示した政府部署はどこか」との共に民主黨のファン・ジョンア議員の質疑に対し「当該機関が公に認めたと承知している」と述べ、「国家情報院」と答えた。
ロジャーズ臨時代表は「その機関は当社が協力すべきだと言った」とし、「韓国法に従い業務上の要請は拘束力があると見て、当社はこの機関の指示に従うべきだと理解した」と付け加えた。
ロジャーズ臨時代表は「その機関（国情院）が被疑者に連絡するよう言った」とし、「当社は被疑者と連絡を取りたくなかったが、（先方から）繰り返し被疑者に連絡するよう要請があった」と述べたうえで、「当社は拒否したが、法に従い要請を受け入れなければならないことが分かった。そこで被疑者に連絡を取った」と明らかにした。
これに対し裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は「証拠物を国内へ搬入する過程でクーパンの過失により証拠物が損壊してはならず、紛失の恐れもあるため、国情院がその部分を支援したのだ」と反論した。
続けて「分析結果は民官合同調査団、個人情報保護委員会、警察庁の調査結果を聞いて発表すべきだ」とし、「その結果を最終的に聞いたうえでクーパンは調査結果を共に発表すべきだ。先に発表してはならないことを先に行った」と述べた。
柳済明（リュ・ジェミョン）科学技術情報通信部第2次官は「クーパンは政府機関の指示を受け自社調査を行ったと述べているが、汎政府タスクフォース（TF）の次元で政府の公式立場を確認したところ、政府のいかなる機関もクーパンに自社調査を指示したり介入した事実がないことを明確に申し上げる」と明らかにした。
また「クーパンが協力すべき機関は、捜査を行っている警察庁と民官合同調査団、個人情報保護委員会の調査団だけだ」と強調した。