クーパンが個人情報流出の被害を受けた顧客全員に5万ウォン相当の購入利用券を支給するとする補償案を発表したが、消費者団体や市民団体を中心に実効性に欠ける対策だとの批判が出ている。クーパンが自社でしか使えない利用券を支給することで「脱クーパン」した会員の復帰を誘導し、これによって売上高と市場シェアの拡大を図ろうとしているとの指摘である。
韓国消費者団体協議会は29日に声明を出し、クーパンの補償案について「消費者を愚弄するものだ」として「責任逃れの賠償案を拒否する」と明らかにした。
協議会はクーパンの賠償案が「消費促進型の利益を中心に設計され、個人情報侵害に対する賠償ではなく、むしろ消費者に追加購買や再加入を誘導するマーケティング手段だ」とし、「被害回復よりも取引関係の維持・強化を目的とする方式だ」と述べた。
また、クーパンが退会顧客まで含めて補償すると打ち出したことについても疑義を示した。協議会は「訴訟や紛争調整における法的責任を希釈するための事前包装に活用されるおそれが大きい」とし、「大手通信・カード会社の流出事件で1人当たり10万〜30万ウォン水準の賠償が認められてきた既存の流れと比べ、批判的に検証されるべきだ」と述べた。
続けて政府と国会に対し、今回の事態を重大事件と認識し、徹底した調査と行政処分、再発防止策を講じるよう促した。
参与連帯も同日、論評を通じて「クーパンが再び国民欺瞞に乗り出した」と声を強めた。同団体は、有料会員でない場合に利用券に金額を上乗せして商品を買わせる構造を指摘し、「売上拡大のための誘因策にすぎない。現金や現金同等の価値による補償でない以上、被害回復ではなく強制消費に過ぎない」と述べた。
参与連帯は特に5万ウォンという補償額を複数のカテゴリに分けた点について「実質的価値と選択権を縮小した典型的な補償の分割手法だ」と批判した。
さらに「割引ではなくマーケティング費の支出だ。これすらも結局は売上拡大によって損失を出さないという意味で、これのどこが補償なのか。被害者補償の場に自社の新規事業の宣伝を差し込んだ倫理的逸脱だ」と述べた。
一方、クーパンは来年1月15日から個人情報流出の通知を受けた約3370万人に対し、クーパン全商品、クーパンイーツ、クーパントラベル、R.LUXの4つのカテゴリで使用可能な合計5万ウォンの利用券を支給する予定である。全体の補償規模は約1兆6850億ウォンである。