電子商取引（イーコマース）企業の11番街がSKプラネットの子会社として再び編入された。2018年の分社化から約7年ぶりだ。SKプラネットは戻ってきた11番街に600億ウォンの追加出資も決めた。大規模な個人情報流出事態でイーコマース首位のクーパンの立場が不利になった状況で、11番街が機会をつかめるかに関心が集まる。
29日、流通業界によると、SKプラネットは2日に子会社11番街の600億ウォン規模の有償増資に参加すると公示した。これはSKプラネットがSKスクエアやナイルホールディングスなどから持ち分を取得した後に進められた追加の有償増資である。これによりSKプラネットの11番街への総出資額は5346億ウォンに増えた。
SKプラネットと11番街はグループ内のシナジー強化に注力する計画だ。SKプラネットが主要サービスとして運営しているマイレージ会員プラットフォーム「OKキャッシュバック」とのシナジーを描いている。
イーコマース業界の関係者は、11番街が個人情報の大規模流出でクーパンの立場が不利になった状況で機会をつかめるかを見守っている。TMONとウィメフはそれぞれ更生手続きと破産手続きに入っており、現在の市場で存在感を見いだせない状況だ。その中で11番街は浮沈を経て再び陣容を立て直す様相である。2018年当時だけ見れば、クーパン、TMON、ウィメフ、11番街の差は大きくなく、肩を並べられる地位だった。
イーコマースの11番街の出発は実のところ悪くなかった。日本のソフトバンクがクーパンに投じたのと同程度の大規模投資は実現しなかったが、11番街も潤沢な現金性資産を保有していた。新規株式公開（IPO）を準備するためにSKプラネットに負債を移し、現金性資産だけを持って独立したためだ。11番街は投資金を含めて現金性資産だけで5000億ウォンを持ってスタートした。
そうした11番街とクーパンの差を分けたのは、物流への大規模投資などに関する経営判断だった。クーパンは「計画的赤字」を掲げ、物流に積極投資し、会員制で消費者を長期的に囲い込んだ。一方で11番街は超低価格マーケティングなどの割引施策により積極的に踏み込んだ。結果的にイーコマースとプラットフォーム企業に対する学習が不足していたとの評価だ。
イーコマース業界の関係者は「当時は投資で調達した資金を用いたマーケティングに集中し、短期の成果を上げることに一層注力した」と述べ、「振り返れば短期実績に目がくらみ、絶好の機会を逃した」と語った。11番街の戦略変更が必要だということだ。
現在の格差は相当だ。その間に11番街は累積損失4400億ウォンを記録した。かつて競合と呼ばれたクーパンとは、いまや順位を単純比較しにくい水準である。クーパンは2022年7〜9月期に創業12年で初の四半期営業黒字を達成した。2023年には創業14年で初の通年黒字を出した。
これほど格差が大きいのに11番街への期待感が残るのは、イーコマース市場でクーパンの独占的な事業構図を崩してこそ競争が働き、けん制が可能だという声が出ているためだ。現時点ではクーパンに対抗できるイーコマース企業がない。消費者の個人情報を大規模に流出させてもクーパンが強気の対応に出る理由でもある。
流通業界の関係者は「クーパンに対する否定的な視線が消費者と販売者（セラー）の双方で高まっている状況であり、これをどう活用するかは11番街など他のイーコマース企業次第だ」と述べ、「クーパンと似たサービスを他社が提供するなら、乗り換える意向を持つ販売者と消費者が生じた状況だ」と語った。
あわせて、オンラインプラットフォーム公正化法（オンプル法）への対応に11番街がどれほど積極的に出るかによって結果が変わりうる。オンプル法とは、NAVER、カカオ、グーグルなど大手オンラインプラットフォームの不公正行為を規制し、入店事業者と消費者を保護するための法案である。市場支配的事業者の指定、自社優遇の禁止、手数料上限制などがオンプル法の枠組みで議論されている。
投資業界の関係者は「SKグループは半導体と通信を二本柱としているため、適度に体制を整えた後にプライベートエクイティに売り戻すと考えている可能性がある」と述べ、「ただしそのような作業（渉外）に乗り出しては、今とは異なる11番街の姿を期待するのは難しいだろう。どのような形で事業に打って出るのか見守るべき局面だ」と語った。