キム・ボムソククーパン議長が28日に初の謝罪文を発表した。11月末に利用者アカウント約3000万件が流出したと把握してから1カ月で出た謝罪文である。個人情報流出の疑いを受けるクーパンの連席聴聞会を前に、欠席理由書を繰り返し提出しながら出した謝罪文でもある。クーパンに対する聴聞会は30日から2日間開かれる。
この日流通業界では、謝罪文が出るに至った契機について4つの理由があると分析した。最大の理由はキム・ボムソク議長と家族に対する国会聴聞会出席の圧力が強まっているためだ。キム・ボムソク議長は28日、国会連席聴聞会に欠席理由書を提出した。理由として予定された日程があるためだと明らかにした。
国会科学技術情報放送通信委員会委員長である共に民主黨のチェ・ミンヒ議員はこの日フェイスブックで、キム議長ら3人の欠席理由書を公開し「今回も当然不許可とする」と述べた。
これを受け、最近は共に民主黨ウルジロ委員会を筆頭に、キム・ボムソク議長の弟であるキム・ユソク副社長を聴聞会の証人に立てる案が進められている。ミン・ビョンデク共に民主黨ウルジロ委員会委員長は「クーパン社長団が当初は『実務者』だと言い張っていたが、（議長の実の弟が）結局は本社副社長である事実が確認された。今回の聴聞会にキム・ボムソク議長が最後まで出てこないなら、実弟のキム・ユソク副社長だけでも呼ぶ」と述べた。
流通業界関係者は「総帥とその家族への圧力を和らげるため、聴聞会直前に謝罪文が出た」と解釈した。
より大きな問題は、聴聞会出席よりも、クーパンが今後は公正取引委員会の同一人（企業集団の総帥）指定を免れにくくなるとの見方が出ている点だ。これまでクーパンは、キム・ユソク副社長の存在を派遣された実務社員程度に矮小化して報告してきた。公正取引委員会がクーパンを同一人指定できなかった核心理由でもある。
しかし個人情報流出事件以降、キム・ユソク副社長の職級と処遇が明らかになった。キム・ユソク副社長はキム・ボムソク議長が受けたものに迫る水準の報酬を受け取っていたことが確認された。この日デジタルタイムズによると、キム・ユソク副社長は2021年から2024年までの総報酬として約22億ウォンを受け、通常は役員インセンティブとして付与する条件付き株式報酬（RSU）も付与されたことが分かった。
これはキム・ユソク副社長が役員に準じる職級で報酬も受け取っていたと解釈できる部分である。これはクーパンがこれまで公正取引委員会を欺いてきたとの批判を受け得る局面だ。公正取引委員会による検察告発、刑事処罰にまで発展し得る事案へと広がる可能性がある。
クーパンのキム・ボムソク議長が同一人（総帥）に指定されれば、公正取引法上の私益追求禁止、親族資料提出義務など強化された規制が適用される。これに伴い内部取引の監視が厳しくなり、総帥一族の不当な利益取得行為が制限される。財界関係者は「イシューが沈静化してこそ、他のイシューを整理できる」と述べた。
三つ目は、クーパンの退職金未支給事件に対する特別検察の調査が積極的に進められている点である。
この日法曹界によると、クーパンから退職金を受け取れなかった被害者を26日に調査した。この被害者は2022年11月から17カ月間、キョンギ・プチョンにあるクーパン物流センターで日雇いとして勤務し、商品の包装と出庫業務を担当したが、2度にわたりそれぞれ2週間ほど休んだ点を理由に退職金が支給されなかった。この事件の法的処分に関して、法曹界内部では指揮部の外圧があったとの主張が出ている。
財界関係者は「クーパンが特別検察の動きにより神経を尖らせていると伝わっている。個人情報流出問題が沈静化せずさらに大きくなった場合の波及効果がある」と述べた。
クーパンの25日の自主調査発表が、むしろ政府と対立する構図につながったことが、キム・ボムソク議長の謝罪文が出た背景だとの分析も出た。
クーパンは25日、流出したアカウントは3000万件ではなく3000件にすぎず、第3者への流出はなかったと明らかにした。これに対し警察など政府がセルフ調査だとして遺憾を示すと、政府と協力した内容だとして合同調査日誌を公開した。
ただしクーパンが協力した政府は、調査主体である警察ではなく、汎政府TFに遅れて合流した国家情報院だったことが判明した。国家情報院も「業務協議をしたことはあるが指示はしていない」と釈明した。これにより、クーパンが発表した自主調査結果自体を信頼できない状況に置かれたばかりか、政府を飛び越えたとの批判を免れなくなった。
財界関係者は「通常は調査結果を発表する際、政府と日程を協議し連携に動くが、自主調査結果の発表を政府が許すはずがないとして一方的な発表を決めたという説明は理解できない」と述べた。