電子商取引企業クーパンが消費者流出事態の社内調査結果を公表した声明で、韓国語版と英語版の内容を異なる表現で示していたことが分かった。先にクーパンは個人情報が露出したという趣旨で告知したが、批判を受けて個人情報流出という表現に改めた経緯がある。
28日にクーパンのホームページに掲載された個人情報流出事態の社内調査声明によると、「クーパンの調査は社内調査ではなかった。政府の指示に従い、数週間にわたり毎日政府と緊密に協力して進めた調査だった」と主張した。続けて「政府の監督なしに独自に調査したという政府の誤った主張が継続的に提起されるなかで、不必要な不安感が醸成されている」と付け加えた。
ところが、これを翻訳した英語版声明では韓国語版と微妙に異なる語が使われていることが分かった。韓国語版で「不必要な不安感」と表現された部分が、英語版では「誤った不安感(false insecurity)」と表現された。
また「政府機関と国会、一部メディアから『クーパンが情報流出事態に深刻に対処しなかった』という不当な批判を受けたにもかかわらず」という文で、「不当な批判」は「誤った非難(falsely accused)」と表現された。
これは大規模な消費者情報の流出が実際には起きていないため、消費者が誤った不安感を抱いており、政府機関と国会、メディアから誤った非難を受けているというクーパンの立場を強調したものだ。クーパンが米国証券市場に上場しているだけに、米国の投資家はこれを事実として受け止める可能性が高い。26日のニューヨーク市場でクーパンの持株会社であるクーパンアイエヌシーは前営業日比6.45%高の24.27ドルで取引を終えた。
ただ、この過程でクーパンの社内調査発表をめぐりクーパンと政府の対立局面がみられる状況は適切に表現されなかった。クーパンは政府と協力して真相を調査し緊密に疎通したという立場だが、ここでいう政府は捜査を主導する警察ではなかったことが分かった。
また個人情報流出に関連してシステム不備などの指摘を受け処分対象に挙がったクーパンが、捜査当局と協議せずに社内調査に乗り出して明らかにした結果について、どの程度信頼できるのかという論争が残っている。