クーパンは25日に発表した個人情報流出に関する自社調査結果について、「政府の指示に従い数週間にわたり毎日政府と緊密に協力して進めた調査だった」という立場を26日に明らかにした。
クーパンは同日資料を出し、「政府の監督なしに独自に調査したという誤った主張が継続的に提起され、不必要な不安感が生じている」とし、「データ流出事件が国民の皆さまに大きな懸念を与えた以上、政府との協力プロセスに関する事実を明確に示したい」と述べた。
クーパンは「政府が流出者と接触することを提案した」とし、「クーパンは政府と協力し、流出者とのコミュニケーションの方向性や語彙の選択に慎重を期し、14日に流出者と初めて会った」と述べた。続けて「16日には政府の指示に従い情報流出者のデスクトップとハードドライブを一次回収し、政府に報告して即時提供した」とし、「当時政府はクーパンに対し流出者から追加の機器を回収するよう求めた」と説明した。
クーパンはその後18日に近隣の河川で流出者のノートパソコンを回収し、政府の指示に従ってフォレンジックチームを投入して物証を確保し、証拠を文書化すると同時にノートパソコンを政府に引き渡したという立場である。警察には政府の許可に従い21日にハードドライブ、ノートパソコン、3件の陳述書を提出したと強調した。
クーパンは「情報流出事態に深刻に対処しなかったという不当な批判を受けたにもかかわらず、捜査過程の機密を維持し、詳細な調査事項について公開しないよう求める政府の指示を厳格に順守した」とし、「23日には政府の要請に従い、クーパンと政府の協力事項を含む調査の詳細に関する追加ブリーフィングを実施し、25日には顧客に調査の進捗を案内した」と述べた。
そのうえで「現在進行中の政府捜査に全面的に協力する一方、二次被害を防止するために必要なあらゆる措置を講じる」と付け加えた。
前日クーパンは情報を流出させた元社員を特定し、その者が使用したデバイスを回収する過程で外部流出の兆候はないと把握したという調査結果を発表した。政府はクーパン側が協議なしに資料を配布したことに強い不満を示した。民官合同調査団が調査中の事項をクーパンが一方的に対外へ公表した点を問題視した。