新世界免税店が地域社会のケアを受ける児童のための寄付活動に乗り出した。
新世界免税店は24日、最近ソウル中区庁と協力し、地域所管の放課後ケア教室を対象に防寒用品を寄付したと明らかにした。防寒パディング、マフラーなど約1,700万ウォン規模である。
児童が事前に希望した防寒用品を中心に構成し、実質的な冬季の生活支援に焦点を当てた。物品の選定と支援の過程にはチョロクウサン(子ども支援団体)と中区庁も参加した。
今回の寄付を含む新世界免税店の中区地域を対象とした累計支援規模は1億5,000万ウォンである。これまでケアを受ける児童以外にも、地域の小規模事業者や脆弱層などを対象に多様な社会貢献活動を行ってきた。
新世界免税店の関係者は「地域社会とともに成長する企業として、今後も自治体・専門機関との協力を通じて実質的な助けとなる社会貢献活動を継続的に拡大していく」と述べた。
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