ホームプラス労組が構造調整容認し人員削減の可能性を認める

ホームプラス労組が人員削減などの可能性を初めて受け入れる意思を示した。これまでホームプラス労組は全ての役職員に対する雇用保障を主張してきた。

24日、流通業界によると、ホームプラス労組は最近の声明で「M&A過程が順調ではないことを知っている。構造調整など非常に痛みを伴う過程も踏むことになる点を認める」と明らかにした。続けて労組側は「毛先一本も触れずに今の姿のまま続けようということではない」と述べた。

ホームプラス労組が会社のリストラ試みを認めたのは今回が初めてである。これまで裁判所は労組の主張などを勘案し、ホームプラスの認可前M&A承認条件として従業員の『雇用承継』を掲げてきた。

流通業界では、最近ホームプラスが12月の給与を期日どおりに支給できないなど危機感が高まったためだと解釈した。ソウル回生法院は29日にホームプラスの企業再生手続きについて結論を出す計画である。