ドルに対するウォン相場が高止まりを続け、食料品の物価に非常事態が生じている。小麦粉やコーヒーなどの輸入原材料価格が為替上昇の直撃を受け、来年も食品価格の上昇基調が続く可能性があるとの懸念が出ている。
24日韓国銀行経済統計システムによると、先月の輸入物価指数は前月比2.6%上昇し、5カ月連続の上昇となった。これは昨年4月以来1年7カ月ぶりの最大の上げ幅である。同期間のウォン・ドル平均為替レートは8月の1380ウォン台から11月の1450ウォン台まで上昇し、輸入原材料価格を直接的に押し上げた。この日のウォン・ドル相場は前日比1.3ウォン高の1484.9ウォンで始まり、1453ウォンで引けた。
為替上昇は時差を伴って消費者物価に波及する。すでに10月と11月の消費者物価上昇率は2.4%台を記録したうえ、生活物価指数の上昇率は2.9%まで上がり、体感物価の負担を高めている。
最も大きな打撃を受けた品目はコーヒーだ。国際生豆相場が高水準を維持するなか、為替まで上昇し、輸入価格の負担が大きく拡大した。韓国銀行によると、2020年を100とした場合、先月のコーヒー輸入物価指数はドル建てで307.12、ウォン建てで379.71を記録した。ドル建てでは輸入価格が約3倍に上昇したのに対し、ウォン建てでは為替の影響が加わり上昇幅がさらに大きくなった。
コーヒーは生豆を全量輸入に依存する構造のため、国際相場と為替変動が国内価格に直接的な影響を与える。実際にコーヒーフランチャイズ業界では相次いで価格改定が行われている。イディヤコーヒーは今月、飲料の基本容量を14オンス（414ミリリットル）から18オンス（532ミリリットル）に増やす代わりに、飲料31種の基本価格を平均297ウォン引き上げた。バナプレッソも来年1月からアイスアメリカーノのテイクアウト価格を1800ウォンから2000ウォンへ200ウォン引き上げる。
先に1日にはスターバックス・ハリーズ・ポールバセットを皮切りに、2月はコンポーズコーヒー、3月はトゥーサムプレイスなど主要コーヒーブランドが相次いで値上げに踏み切っていた。
こうした現象はコーヒーに限らない。先月の牛肉輸入物価指数はドル建てで129.99、ウォン建てで160.57となった。ドル建てでは約30%上昇した。ウォン建てでは為替の影響で上昇幅がさらに大きかった。同期間、トウモロコシはドル建てで6%上昇したがウォン建てでは35%上がり、小麦はドル建て価格が小幅下落したにもかかわらずウォン建てでは22%上昇した。為替上昇が輸入原材料全般の体感価格を押し上げている格好だ。
原材料の輸入依存度が高い食品・流通業界はすでに高止まりの為替の影響を受けてきた。これにより今年上半期だけで数十社の食品企業が製品価格を引き上げた。農心はラーメンとスナック類17ブランドの出荷価格を平均7.2%引き上げ、オットゥギもラーメン16製品の出荷価格を平均7.5%引き上げた。
来年も値上げの流れは続く見通しだ。早ければ来年1月1日からコンビニの自主企画（PB）商品価格が上がる。セブンイレブンは菓子や飲料など40余りのPB商品価格を最大25%引き上げることにした。「ヌネッティネ」は1200ウォンから1500ウォンへ、「チャカンコンチップ」は1000ウォンから1200ウォンへ上がる。「ゴメバターポップコーン」も1800ウォンから2000ウォンに引き上げられる。GS25も「映画館ポップコーン」と「バターガーリックポップコーン」の価格を1700ウォンから1800ウォンに引き上げる予定だ。
ただし来年6月の地方選挙を前に、国税庁や公正取引委員会など韓国政府の物価管理の方針が強まる可能性が高く、業界の苦悩は深まっている。原価負担は増しているが、値上げに踏み切れば政府と世論の圧力を同時に受けかねないためだ。
国税庁は前日、「価格談合、原価下落の未反映、製品容量の縮小などの手法で消費者負担を増やし不当利益を得た脱税者を対象に税務調査を実施する」と明らかにした。今回の調査対象にはフランチャイズ企業9社が含まれている。
食品業界関係者は「為替が高水準で維持される場合、原価負担は避けられないが、当面は価格調整に慎重にならざるを得ない状況だ」とし、「企業の立場では原価と政策の間で負担が増している」と語った。