政府がカフェなどで使い捨てカップ代を別途徴収する案を推進し、各界から懸念の声が出ている。プラスチック使用を減らそうという趣旨には共感があるものの、実際の現場で適切に機能するかは不透明なためだ。
カフェで飲料を飲む際に使い捨てカップ代を別途賦課する方針は17日に気候エネルギー環境部が大統領業務報告を行いながら発表した。気候エネルギー環境部は来年「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」を改正し、2027年からカフェなどで使い捨てカップの無償提供を禁止する予定だ。これに違反した場合、事業者に過料などが賦課される可能性がある。
21日流通業界によると、プラスチック使い捨てカップの使用を減らすため有料化への転換を提起した直後、消費者団体などではコーヒーなど飲料価格の上昇を懸念している。プラスチック使い捨てカップの使用が減ってこそ環境保護のための変化を生み出せるという点で推進される政策だが、不便や副作用が多いと見るためだ。
現在は例えば3800ウォンのアメリカーノに使い捨てカップ代が含まれていた。脱プラスチック政策が施行されればコーヒー代を3600ウォンに下げ、カップ代を200ウォンだけ上乗せするのが筋だが、現実では3800ウォンのアメリカーノに使い捨てカップ代200ウォンがさらに付いて4000ウォンで販売される可能性が高いということだ。ホン・スヨル資源循環社会経済研究所長は「カップ価格と飲料原価をどう区分するのか明確でないため、コーヒー価格だけが上がり得る」と述べた。
フランチャイズ業界では使い捨てカップの価格をどう算定するかが課題だ。納品価格が正確に決まっているところもあるが、他の原材料と合算してオーナーに渡すところもあるためだ。フランチャイズごとに使い捨てカップ代が千差万別であることも悩みの種だ。あるフランチャイズ企業関係者は「使い捨てカップを供給されてオーナーに渡す価格が企業ごとに少しずつ異ならざるを得ないが、この部分が公開されるのは負担だ」と述べた。
店舗規模が小さい小商工人の間でも消費者価格の設定が一段と難しくなるとの声が出ている。店内を利用しない持ち帰り消費者（テイクアウト）に価格を1000ウォンほど割り引いてきたためだ。店舗の片付け費用や回転率などを勘案したものである。ところが使い捨てカップに価格を付けると、消費者に返す割引幅は縮小せざるを得ない。ソウル江西区加陽洞のある自営業者は「持ち帰り消費者に割引してきたのでフランチャイズの低価格コーヒーより価格競争力があったが、脱プラスチック政策が施行されれば改めて計算し直す必要がありそうだ」と述べた。
過去に紙ストロー義務化制度が導入された後に猶予される過程で混乱が大きかった点も、脱プラスチック政策への懸念が強まる理由だ。とりわけ今回は使い捨てカップだけでなく紙コップも無償提供禁止の対象に含まれるほど範囲が広い。
京畿道河南市のあるキッズカフェ関係者は「保護者が飲料を注文し幼い子どもに少しずつ分け与えるための紙コップ消費は必要だ」とし「これをすべて食器に切り替えるとなるとオーナーも消費者も不便だ。紙コップも無料で提供してはならないというので、洗い物だけが非常に増えそうだ」と述べた。
17日に気候エネルギー環境部の業務報告を受けた李在明大統領も、現場で不満の声が出る可能性を認識している。李大統領は業務報告を受けた直後、「制度を作る際には実現可能性や国民の利便などを全て考慮すべきだが、必要性だけを考慮するあまり抵抗も生まれ、非難も受け、政策の信頼が低下する面がある」と述べた。続けて「環境政策ではそうした点が多いが、格別の配慮をしてほしい」と述べた。
先にプラスチック使い捨てカップの消費を減らすための政策は文在寅（ムン・ジェイン）政権から施行された。当時は使い捨てカップに飲料を受け取る場合、保証金（300ウォン）を支払い、カップを返却すれば保証金を返してもらう「使い捨てカップ保証金制度」が導入された。しかしオーナーと消費者の双方から不便だという声が高まり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で有名無実化した。
チャン・ヨンチョル忠南大環境工学科教授は「過度な使い捨て用品使用の問題を解決するため、さまざまな政策を並行すべきだ」とし「柔軟なアプローチが必要だ」と述べた。