ホテルロッテが持ち分100%を保有する系列会社11社の純利益と純損失を入れ違えて公表し、少なくとも6カ月間にわたり誤りを認識できていなかったことが確認された。
19日流通業界によると、ホテルロッテは今年6月の半期報告書でロッテホテルホールディングスUSAの当期純利益を3130億ウォンと公表した。実際には2024年事業報告書で3130億ウォンの損失を計上していたにもかかわらず、そのまま放置された。これは今年9月の四半期報告書まで続いた。ロッテホテルホールディングスUSAはホテルロッテが持ち分100%を持つ会社だ。米国マンハッタンのニューヨークパレスホテルなどを保有するホテルロッテの米国法人である。
このほか同期間にロッテ免税店シンガポール、ホテルロッテホールディングス香港、ロッテホテルアライ、ロッテホテルウラジオストク、ロッテワールドベトナムなど11社の純利益と純損失が入れ違う公表ミスがあった。2279億ウォンの純損失を計上したロッテ免税店シンガポールは2279億ウォンの純利益を上げた法人として、252億ウォンの純損失を計上したホテルロッテホールディングス香港は252億ウォンの純利益を上げた法人として公表された。ロッテホテルアライは102億8400万ウォンの純損失を計上したが、その分の純利益を上げたものとして公表された。
逆に純利益を上げたにもかかわらず純損失を出した会社として記載されたところもあった。ロッテホテルウラジオストクは16億7800万ウォンの利益を上げたが、その分の損失を出したものとして公表された。
ホテルロッテはロッテグループの系列会社として非上場企業だが、資本市場法の適用を受ける事業報告書の提出義務法人である。規模のため、株式会社等の外部監査に関する法律（外監法）も適用される。現行法上、資産総額120億ウォン以上、負債総額70億ウォン以上、売上高100億ウォン以上、従業員100人以上のうち2つを満たすと外部監査の対象である。
ホテルロッテのように事業報告書上の公表ミスが発生した場合、金融監督院が重要性、故意、過失の有無を判断し、資本市場法と外監法に基づき当該法人に違反事項を措置する。事業報告書の記載内容の誤りは資本市場法に基づき措置し、粉飾会計など会計上のイシューがあれば外監法に基づき制裁する。
金融監督院関係者は「特異事項が発生すれば、まず法人側に経緯書を求めたうえで軽または重の措置を行う」と述べ、「通常、数字や符号一つに異常があるだけであれば、過怠金、科料といった重い措置よりも、警告・注意といった軽い措置で終わる可能性が大きい」と語った。続けて「今回の事案は精査する必要があるが、単純な記載ミスであれば訂正要求にとどめることもあり得る」と付け加えた。
ホテルロッテ関係者は「実務の段階でミスがあった点を確認した」と述べ、「関係部署で訂正するなどの措置を取る」と語った。