クーパンが利用約款からハッキング免責条項を削除

クーパンが「すべての不法アクセス、ハッキングなどにより発生した損害について責任を負わない」とする免責条項を削除した。

19日に関連業界によると、クーパンは今月26日から利用約款内の「ハッキング・不法アクセスによる損害は責任を負わない」とする第38条7項の内容を削除すると前日に告知した。

個人情報保護に関する根拠条項は補強した。従来は「会社が自ら整備した個人情報処理方針」に従うと明記していたが、改定により「個人情報の処理手続および基準と個人情報管理、故意・過失に対する立証責任などを個人情報保護法に基づき」処理すると改めた。

今後、約款改定内容が消費者に不利または重大な事項である場合、従来どおり施行7日前からクーパンアプリやウェブサイトで告知することに加え、施行日30日前までに電子メール、SMS（ショートメッセージ）、電話、ファクスなどを通じて会員に個別に直接知らせる内容を新設した。

先に個人情報保護委員会（個人情報保護を所管する韓国の行政機関、略称・個保委）は10日、クーパンに対し退会手続の簡素化と第三者の不法アクセスによる損害免責条項の改善を求めた。

また個保委は、クーパンのアカウント情報がインターネットやダークウェブ上で流通している疑いに関する報道や通報が相次いでいるとして、クーパン側に対し自社のモニタリングと即時の対応体制の強化を促し、7日以内に措置結果を提出するよう指示した。