仁川国際空港公社が進める免税区域の再入札で、海外事業者の中では世界首位の免税店であるスイスのアボルタ(Avolta、旧デュフリー)が動向を注視している。アボルタは新羅、新世界免税店が返上した免税事業権の再入札に関する事業説明会に18日に参加した。

仁川国際空港公社がこの日午前10時に仁川国際空港公社で実施したDF1・2(化粧品・香水・酒類・たばこ)再入札に関する事業説明会に、海外事業者としてはスイスのアボルタが唯一出席した。アボルタ関係者は今後の入札計画などを問う質問には「言及できない」と述べた。

18日午前、仁川国際空港公社で開かれた免税店再入札に関する事業説明会で、スイスのアボルタ関係者が参加登録を行っている。/権ユジョン記者

英国の免税専門誌ムーディー・デイビッド・リポートによると、アボルタは2023年に中国国営免税店グループ(CDFG)を抑え、売上順位で世界1位の免税店の座を奪還した。昨年も首位を維持した。CDFGは2020年の新型コロナウイルス禍以降、3年間にわたり1位を占めた。

この日の事業説明会を前に、国内4社(新世界・ロッテ・新羅・現代)は様子見を続けつつ、海外事業者の参加可否を注視してきた。国内4社もこの日の事業説明会に参加した。事業説明会への参加が今後の入札参加に必ずしも直結するわけではないが、入札を検討しないのであれば説明会に参加する必要はない。

これまで業界内外では、海外事業者のうちアボルタのほか、CDFG、タイのキングパワー、フランスのラガルデールなどが再入札に乗り出す可能性が高いとみてきた。このうちCDFGは2023年の入札にも参加した経緯がある。

この日の説明会は公社側の簡単な事業紹介と質疑応答で進む。午後には第1、第2ターミナルの現場ツアーも実施される予定である。入札提案書の提出日は来年1月20日だ。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。