仁川国際空港公社が新羅、新世界免税店が返上した免税事業権の再入札に乗り出したなか、国内4社（新世界・ロッテ・新羅・現代）が駆け引きを続けている。仁川空港に免税店がないロッテ免税店の参加がほぼ確実視される一方、残る事業者も可能性を開いている。
18日に関連業界によると、仁川空港は同日午前、DF1・2（化粧品・香水・酒類・たばこ）免税エリアの入札に関する事業説明会を実施する。説明会終了後は現地ツアーも予定された。11日に入札公告を開始してから1週間ぶりである。入札提案書の提出日は2026年1月20日である。
国内4社はすべて16日に説明会参加の申請を終えた。説明会の聴講が今後の入札参加に必ずしも直結するわけではないが、公社や競合の雰囲気を把握するのに役立つため、4社とも入札を検討していると受け止められる。
ある免税店関係者は「再入札であるため質疑応答中心で進む」と述べ、「公社側に存在感を示し、競合の参加状況を把握する段階だ」と語った。さらに「説明会は入札のための必須前提ではないが、意思があれば大半が参加するだろう」と述べた。
来月に予定された入札参加がほぼ確実視される事業者はロッテ免税店である。ロッテは2023年の入札競争で新羅と新世界、現代に及ばず、空港再入城の機会をうかがってきた。当時は低い価格を提示したことが問題だっただけでなく、過去の事業権返上の経歴などが足かせになったとの分析が出ている。
今回、違約金を支払って事業権を返上した新羅や新世界も、価格などを勘案すれば再入札に臨む可能性があるとの観測だ。客単価賃料の体系は維持された一方、入札予定価格（最低受容可能客単価賃料）は2023年の入札時よりDF1・2エリアがそれぞれ5.9%、11.1%低下した。
ただし、過去のロッテのように入札価格ではなく事業能力評価で撤収の経歴が不利益として作用する可能性を踏まえ、保守的にアプローチするとの見方だ。中長期の免税業況や内部の事業再編の流れに合わせ、無理をして入札に臨むことはないとの見通しも出ている。
現代免税店も、仁川空港で運営中のDF5（ラグジュアリーブティック）が安定的な収益を上げているだけに、事業拡大を狙う可能性が提起されている。国内事業者以外に、中国国営免税店グループ（CDFG）、タイ、フランスなど海外企業が挑戦する可能性も取り沙汰されている。