ヘロルド・ロジャーズ・クーパン暫定代表は17日「個人情報流出事態に関する李在明大統領の発言について認識している」と語った。
ロジャーズ暫定代表はこの日、国会科学技術情報放送通信委員会の聴聞会で「当該内容の翻訳版を見ながら内容を把握した。クーパンは責任ある企業として、この状況で求められるあらゆる事項に応じて対処する」と述べた。続けて「状況を深刻に受け止めている。本日のこの場であれ、規制機関が抱く懸念に関することであれ、言及される部分を解決するため最善を尽くす」と付け加えた。
これに先立ち大統領は9日にクーパンに言及し、企業に科す過料を現実化する方策を探すよう指示した。12日の個人情報保護委員会の業務報告でも、重大な個人情報流出事故が反復的に発生した場合の課徴金について、「3カ年売上高平均の3%」ではなく「3カ年のうち売上が最も高い年度の売上高の3%」を課すよう施行令基準を改正するよう指示した経緯がある。
ロジャーズ暫定代表は「心配と懸念をおかけした点について深くお詫びする」と述べた。ロジャーズ暫定代表は、キム・ボムソク・クーパンInc議長が出席しなかった理由に関する改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）議員の質疑に対し、「クーパン韓国の代表取締役としてどのような質問にも誠意を持って答える」としてこのように明らかにした。ただし当該答弁については、共に民主黨の崔ミンヒ議員（国会科放委員長）が「儀礼的な挨拶は省略してほしい」として、速記録からの削除を指示した。
ロジャーズ暫定代表は、キム議長からどのような指示を受けたのかという共に民主黨の韓ミンス議員の質疑には、「本件を深刻に受け止め、規制機関が抱く懸念をすべて解決するため最善を尽くす」とし、「消費者に与えた懸念や不便を解消するため最善を尽くす」と答えた。
ロジャーズ暫定代表は、顧客への補償案がなぜ出てこないのかという共に民主黨の黄ジョンア議員の質疑に対しては、「調査結果と併せて責任ある補償案を用意し発表する」と述べた。