ホームプラスの社員代表機構であるハンマウム協議会は17日、「ホームプラスには協力会社の従業員およびその家族を含め10万人の生計がかかっている」とし、「ホームプラスが再生し、社員全員がささやかな以前の日常に戻れるよう、韓国政府、国会、大企業の取引先、関係機関などから必ず支援していただきたいと切にお願いする」と述べた。
ハンマウム協議会はこの日発表した企業再生手続（法定管理）に関する声明を通じて、こう明らかにした。協議会はホームプラスの大型マート、エクスプレス、物流センター、ベーカリーの全国各事業所で選出された労働者委員で構成される労使協議体である。
協議会は「ホームプラスのような大型流通業者は無数の協力会社が連関しており、一度倒れると再起は容易ではない」とし、「今はすべてを脇に置き、可能な限り迅速に正常化策を講じて実行に移さなければならない」と述べた。
協議会は「社員は9カ月間の再生手続の過程で一瞬も諦めず、会社を立て直すために最善を尽くしてきたが、切なる願いに反し結局公開入札まで不調に終わり、社員は日々大きな不安感の中で過ごしている」と述べた。
協議会は「数十年取引してきた大企業の取引先は、再生を後押しするどころか保証金と前払い金を求め、納品物量を減らすことに汲々としており、売り場は次第に空いてきている」とし、「金融機関では社員の個人融資を拒んでおり、給与さえも分割で受け取らざるを得ない状況に至った」と述べた。
さらに「切迫した状況でも、すべての社員はホームプラスが再生できるという確信さえあれば、いかなる困難もいとわない覚悟ができている」としつつも、「残念ながらホームプラスを救うための実質的な方策についての具体的な議論は進んでいないのが現実だ」と述べた。
ホームプラスは3月から企業再生手続きを進めている。再生申請後、売却による正常化を推進しているが、適切な買収希望者を見つけられない状況だ。先月の予備入札には候補2社が参加したが、本入札には1社も参加せず、結局流れた。裁判所が定めたホームプラスの再生計画案の提出期限は29日である。