検察が食品業界の小麦粉価格の談合疑惑に対する捜査を進めている。ソウル中央地検公正取引捜査部は11日にCJ第一製糖と大韓製粉、SAJODONGAONE本社を家宅捜索した。砂糖価格の談合に続く高強度の捜査が続いている格好だ。食品業界では、李在明大統領が10月の国務会議で食品業界の談合と独占を物価高の原因に挙げて強力な対応を求めたことを受けた措置と解釈している。
小麦価格上昇の原因について、企業は当面口を閉ざしている。砂糖価格の談合が摘発された状況でこれ以上言うことがないのも事実だ。ただし、慎重ながらも国産小麦産業の育成に失敗したことが根本原因だという声が出ている。政府がやるべきことを十分にしないまま物価上昇を理由に企業だけを取り締まっているという趣旨である。
16日、関連業界によると、農林畜産食品部が2020年に策定した「第1次小麦産業育成基本計画」は事実上失敗したというのが大方の見方だ。小麦自給率を2025年までに5%に高め、生産量を12万トン(t)まで増やすことを目標としたが、小麦自給率は2020年も2025年も1%台にとどまっている。
2023年基準で国民1人当たりの年間小麦消費量は38kg水準で、米(56.4kg)に次いで最も多く消費される穀物だ。ところが小麦はほぼ大部分の98%を輸入に依存している。必然的に国際小麦価格と米ドルに対するウォン相場に価格が左右されるしかない状況だ。
食品業界関係者は「輸入小麦価格が下がるとしても米ドルに対するウォン相場が上がれば当然小麦の調達コストは上がる」と語った。最近の米ドルに対するウォン相場は1470ウォン台で、国際通貨基金(IMF)外貨危機当時である1998年の年間平均相場(1394.97ウォン)より高い。
問題は、このまま時間ばかり過ぎれば今後も小麦自給率の上昇は望み薄だという点である。政府は2026年から2030年まで小麦自給率を10%水準に引き上げる計画だが、生産・加工・流通のいずれの分野でも解決策を見いだせていないためだ。
例えば生産面では農家に作物栽培を促し、そのためのインセンティブ制度を設計すべきだが、来年度に計画された国産小麦の備蓄量はむしろ減っている。農林畜産食品部は来年、国産小麦2万tを備蓄すると明らかにしたが、これは今年の数量(2万3000t)比で13%減の水準だ。
加工部門の状況も似ている。複数の種類の小麦粉を混ぜて望む味や食感、品質を得るための政府の「小麦ブレンディング専用施設の建設」も実現のめどが立っていない。建設予算を確保できていないためだ。
その中で流通部門の状況はややましだ。企業の参加のおかげだ。国産小麦の活性化に向けた取り組みを企業が担っているという意味である。代表例としてSPCグループは2008年の「ミルダウォン」買収から始め、パリバゲット、サンリプなど多様なブランドで国産小麦を活用したベーカリー、ホットク、まんじゅう(和菓子)などを発売し、小麦自給率の上昇に寄与している。
国産小麦を活用して食パンやバゲット、クロワッサンを作ろうとする取り組みも企業の努力で続いている。11月にソウルのCOEXで開かれた「ルパン(Le Pain)チャンピオンシップ」が代表的だ。ルパンチャンピオンシップはフランス大使館とフランス製パン連合会などが後援する国内最大規模の製パンコンテストである。
この大会の総括はベーカリーフードテック企業「ルパン」のイム・テオンシェフが務めている。イムシェフは「韓国小麦の魅力を知らせ、新たな可能性を開くために今年はウリミル(国産小麦)ベーカリー大会部門を企画し、来年はフランス現地でポップアップストア(臨時店舗)を開く予定だ」と述べた。
匿名を求めた食品業界関係者は「国産小麦の活性化に向けて企業が努力しているが、こうした部分は当然視し、小麦価格の上昇を企業の問題にのみ限定しようとする政府には言うべきことは言いたいのが本音だ」と語った。続けて「ただし時期が良くないため、露骨には言えない」と付け加えた。
パンフレーション(パン価格の上昇を意味する言葉)と小麦価格の変動の原因は本当に企業の談合だけだったのだろうか。問題を的確に解決するには、より多角的な分析が必要だとみられる。