クーパン労組がキム・ボムソク議長の直接謝罪と補償を要求

クーパン労働組合（労組）がクーパンの個人情報流出事態に関連し、創業者であるキム・ボムソク クーパンInc取締役会議長の直接の謝罪を要求した。

16日、業界によれば、民主労総化学繊維食品産業労組クーパン支会（クニオン）は前日に発表した公式見解文を通じてこのように明らかにした。クニオンはクーパン本社の事務職を中心に全系列会社の役職員を包含するクーパングループの労組である。

労組は「責任ある事態解決ではなく代表が辞任することで責任を回避する姿を見せ、事態は長期化しており、企業の危機が増幅してその不安が従業員にまで広がっている」とし、「会社がさらに厳しくなる前に最高責任者が直接乗り出して解決することが根本的かつ唯一の方法だ」と述べた。

続けて「キム・ボムソク議長は今回の事態について責任を回避したり実務陣に転嫁せず、実質的な経営責任者として直接顧客と従業員の前に立ち、真摯な謝罪をすべきだ」とし、「形式的な立場発表や法律的表現ではなく、今回の事態の責任を認め再発防止を約束する明確で公開的な謝罪が必要だ」と述べた。

会社が被害を受けた顧客に責任ある補償と再発防止策を用意するよう促した。労組は「（個人情報流出被害を受けた）消費者に対し、過程と基準が透明に公開された補償方式を提示せよ」とし、杜撰なセキュリティ体制に全面的な点検および再発防止のための方策用意を求めた。

従業員の雇用を保護すべきだとも強調した。労組は「今回の事態の負担が従業員に転嫁される可能性について深刻な懸念を表明する。大規模なリストラまたは人員削減などが実施される場合、事態の責任を現場労働者と事務職従業員に押し付ける行為となる」とし、「不利益が賃金、評価、雇用安定など従業員の生存に直結する問題へとつながってはならない」と述べた。