大規模な個人情報流出事態を受け、クーパン内部の外国人社員に対する関心が高まった。クーパンの全従業員に占める外国人の比率は約10%と推定されるなか、開発人材では外国人が約30%を占めることが明らかになった。
16日にChosunBizが入手したクーパンの国会提出資料によると、クーパンの国内法人で勤務する開発者のうち外国人の比率は約30%と集計された。国籍別では米国、インド、中国出身が相対的に多いことが示された。
クーパンが外国人開発者の比率を公式に明らかにしたのは今回が初めてである。これまでクーパンは外国人従業員の比率はもちろん、全社員数など人事関連情報を社外秘に分類し公開を拒んできた。
クーパン側は「開発人材の場合、韓国の開発者の比率が約70%で圧倒的に高い状況であり、韓国以外にも米国、インド、中国など多様な国籍の人材が勤務している」とし、「具体的な国籍別の分布は（国会に）提出しにくい」と述べた。
今回の事態直後、職場人の匿名コミュニティ「ブラインド」に「クーパンの情報技術（IT）人材の過半が中国人で、マネージャーは90%以上だ」という主張が提起され、論争にもなった。パク・デジュン前クーパン代表は2日の国会緊急懸案質疑でこれについて「事実ではない」と答えた経緯がある。
これまでクーパンは国籍や人種などを差別せず採用を行う点を一貫して強調してきた。国民年金公団によると今月時点でクーパンの全従業員数は約1万2203人である。このうち外国人の役職員は1000人余りで、約10%水準と伝えられた。
ただし、チーム長、ディレクターといった管理者であるL7級以上では外国人の占める比率が高い。職種別に見ると外国人開発者が多い。アマゾン、アリババ、グーグルなどグローバルIT企業出身者を積極的に迎え入れた結果という分析だ。
匿名を求めたクーパンの元社員は「外国人のリーダー級の中には韓国に常駐せず、海外からリモートで勤務するケースも少なくない」とし、「リアルタイムのビデオ会議を通じて業務を指示し報告を受ける方式が一般的だ」と語った。
今回の情報流出事態に対する捜査は現在進行中である。警察の押収捜索令状には中国籍の元社員が被疑者として記載された。この人物はクーパンの認証システムの開発者で、情報通信網法（韓国の情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律）上の情報通信網侵入および秘密漏洩の容疑が適用されたと伝えられた。