MUSINSAは事業部門とこれを支える組織を分離した「ツートラック経営体制」を導入し、Cレベル中心の責任経営を強化する大規模な組織改編を12日に断行した。
MUSINSAは来年1月付でチョ・ナムソン新任代表理事を選任し、法務・財務・広報・人事など全社支援機能を総括させる。チョ代表は最高人事責任者（CHRO）職も兼ね、組織文化の改善と支援組織間の協業体制の構築を推進する。
これによりMUSINSAは、事業部門を総括する創業者チョ・マンホ代表と、事業支援部門を担当するチョ・ナムソン代表の各自代表体制で運営される。昨年3月から各自代表として活動してきたパク・ジュンモ代表は、来年から顧問に移り後方支援の役割を担う見通しだ。
MUSINSAは同時に分野別の最高責任者（Cレベル）体制を全面導入する。最高コマース責任者（CCO）、最高ブランド責任者（CBO）、最高グローバル責任者（CGO）、最高技術責任者（CTO）、最高財務責任者（CFO）、最高法務責任者（CLO）、最高広報責任者（CPRO）、最高人事責任者（CHRO）、最高ディテール責任者（CDeO）など各Cレベルに独立的な意思決定権限を付与し、年単位の成果評価に基づく報酬・責任体制を強化する方針である。
オンラインファッションプラットフォームからオフライン店舗の拡張、ビューティー・ライフスタイル強化、海外進出などで事業範囲が拡大する中、従来の水平的組織では迅速な意思決定が難しくなり得るとの判断を反映した措置である。MUSINSAはスタートアップ時代から維持してきた「アジャイル（Agile）」文化を基盤としつつ、成長段階に見合う体系的経営システムを並行する方向で組織を再整備する計画だ。
とりわけ今年8月にIPO推進を公式化した点も、今回の組織改編の背景として挙げられる。上場準備の過程で求められる精緻な内部統制・管理体制を整えるため、経営構造を安定化したものである。
MUSINSA関係者は「急変する市場環境の中で、ブランド・コマース・テックなど各分野の専門家が責任と権限を持って動けるようにしなければならない」と述べ、「今回の改編は、MUSINSAがグローバルビッグテック企業水準の先進的な経営システムを備える出発点になるだろう」と語った。