クーパンが外国人人材を積極的に採用できた理由の一つとして、外資系企業に有利なビザ発給体制が挙げられる。外国人が韓国企業で働くには大半がE-7（特定活動）ビザを取得する必要があるが、クーパンのような外資系企業ではD-7（駐在員）、D-8（外国人投資）ビザも活用できる。
最近クーパンで大規模な情報流出事態が発生し、情報技術（IT）部門の外国人中心の人員構成が論争となった。警察の捜査過程で退職した中国人開発者が被疑者として指名されるなか、高い外国人比率がずさんな内部統制につながったとの指摘が出ている。韓国内で働くクーパンの外国人役職員は約1000人で、全体の10%水準とされる。ただし、クーパンとクーパン労組側は特定の社員を含む人事関連の内容は明かしにくいとの立場だ。
12日、関係業界によると、クーパンに外国人がとりわけ多い背景として、彼らを採用する際に必要なビザの発給が韓国企業より容易だという点が指摘された。クーパンは韓国で大部分の事業を営んでいるが、米国デラウェア州に拠点を置くCoupang Inc.の子会社である。「クーパン株式会社」と呼ばれる韓国法人は、法的には外資系企業ということになる。
通常、韓国企業は外国人を採用する際、E-7（特定活動）ビザの発給を前提とする。E-7は特定分野の専門性・熟練性を備えた外国人に発給されるビザで、情報技術（IT）、経営、金融、デザインなど87職種に細分化されている。学歴、経歴、語学力、所得など満たすべき条件が厳格だ。
エース行政事務所の関係者は「韓国企業で働く外国人の事務職はほぼE-7を取得すると見てよい」と述べ、「海外マーケティング、営業人員が多い方で、ソフトウエアエンジニアなど開発者の比率も高まっている」と語った。この関係者は「クオータが定められているわけではないが、資格要件のためにふるい落とされる人員が多い」とも述べた。
クーパンのような外資系企業はE-7に加えてD-7（駐在員）、D-8（外国人投資）ビザを活用できる。D-7は海外本社が韓国の支社や法人に外国人を派遣する場合、または国内企業の海外支社で勤務した外国人を本社に逆派遣する場合に発給されるビザだ。D-8は外国人投資企業の専門的な経営・管理人材に発給されるビザだ。グーグル、アリエクスプレスをはじめとするグローバルIT、物流、輸入車各社も同様である。
D-7やD-8を発給されるには資格要件を満たす必要はあるが、客観的にはE-7に比べて厳しさは和らぐ。基本的にビザが保証する滞在期間1年からの延長のための審査や、家族を招請するF-3（同伴）ビザの発給手続きも、D-7、D-8の方がE-7より容易だ。
駐韓外国企業連合会（KOFA）の関係者は「外資系企業の代表理事など外国人経営陣は主にD-8を発給される」と述べ、「地位や資格が確かな分、D-7に比べ提出すべき書類など手続きが簡便だ」と語った。さらに「管理職に該当する役員まではD-8、エンジニアなど実務者はD-7を発給される可能性が高い」と付け加えた。
一部ではクーパンの場合、そもそもビザ発給が不要な外国人役職員も多いとの指摘がある。リモート勤務が自由な環境であり、IT業務の特性上、あえて韓国内に滞在しなくても業務が可能だということだ。実際にクーパンは中国、米国、インド、シンガポールなど世界各国にオフィスを運営している。海外で勤務する現地人員だけで少なくとも3000人以上と推定される。