プルムウォンは10日、ソウル江南区水西洞の本社で「2025 プルムウォン・オープンイノベーション・デモデー」を開き、今年推進したスタートアップ10社との協業成果を発表したと11日に明らかにした。
プルムウォンは中小ベンチャー企業部傘下のソウル創造経済革新センターと協力し、3年連続でオープンイノベーション・デモデーを開催している。今年のデモデーには、イ・ウボン・プルムウォン総括CEOをはじめ、キム・ジョンホン経営企画室長、キム・テソク・プルムウォン技術院長、ソウル創造経済革新センター関係者および協業スタートアップの代表など約70人余りが出席した。
行事にはスタートアップ約300社が参加申請をした。今年はPoC（技術実証）協業企業が昨年の4社から10社へ拡大し、オープンイノベーションの規模が大きくなった。プルムウォンは、社内の技術部門やデジタル組織など現業の参加も増え、実質的な協業基盤が強化されたと伝えた。
参加スタートアップの分野も、従来のフードテック・AI（人工知能）・DX（デジタル転換）からさらに進み、アグテック（Ag-Tech）、ブルーテック（Blue-Tech）へと拡張され、技術の多様性が高まった。民官協力のオープンイノベーション支援事業と連携し、政府・地方自治体との協業も一段と強化された。
発表された課題は実証検証を経て、来年上半期中の商用化および投資連携を推進する予定である。プルムウォンは協業の完成度、事業化可能性、ESGへの寄与度などを評価して最優秀賞と優秀賞を授与し、優れたスタートアップには戦略的投資および共同R&Dを検討して後続協業を続ける計画だ。
今年のデモデーでは、オープンイノベーション専任ブランド「プルムウォン・サステインハブ（SustainHUB）」が公式ローンチされた。「サステインハブ」は「持続可能な食品イノベーションの中核プラットフォーム」を志向するプルムウォンの新規ブランドで、スタートアップ・学界・地方自治体・投資会社など多様なイノベーション主体をつなぐ役割を担うと、プルムウォンは説明した。
イ・ウボン・プルムウォン総括CEOは「今回のデモデーを通じてスタートアップとの協業成果を共有し、プルムウォンが志向するイノベーションの方向をあらためて確認できた」と述べ、「持続可能食品・AI・Ag-Tech分野の成果は、プルムウォンの中核戦略である持続可能食生活に向けた新技術の応用可能性を示しただけに、今後もオープンイノベーションを積極的に推進し、将来の新たな成長動力を確保していく」と語った。