フランチャイズ事業法改正案（フランチャイズ事業取引の公正化に関する法律の一部改正法律案）が国会を通過したことをめぐり、加盟店主団体とフランチャイズ業界の反応が割れている。
加盟店主の交渉権を保障するフランチャイズ事業法改正案は11日に国会本会議を通過した。▲加盟店主団体の公正取引委員会または市・道知事登録制の導入▲登録団体が協議を求める場合の本部の協議義務の付与▲協議不履行時の是正措置命令などが主な内容である。
全国加盟店主協議会と参与連帯民生希望本部はこの日の論評で「加盟店主の団体交渉権の導入を熱烈に歓迎する」とし、「フランチャイズ本部の不公正・不合理や景気低迷などで困難に直面した加盟店主が、フランチャイズ本部との対話と妥協を通じて問題を解決できる土台を整えた点に最大の意義がある」と述べた。
これまで加盟店主協議会などは、団体交渉権は過度な必須品目指定、流通マージンの強要、契約更新拒否などの不公正から店主が最低限生き残れるようにする基本装置だと主張してきた。加盟店主団体の協議要請にもかかわらず、フランチャイズ本部がこれを拒否したり応答しなかったとの指摘である。
しかし韓国フランチャイズ産業協会は声明で「フランチャイズ事業法改正案が国会本会議を通過したことに深刻な懸念を表する」とし、「速やかに追加改正案を議論し、法案の副作用を補完する制度的装置を整備することを促す」と述べた。
フランチャイズ産業協会は「代表性の確保、協議の窓口などの規定が不備で、複数団体の乱立や協議要請権の乱用によりブランド内の葛藤が増幅し、結局は経営萎縮と加盟店の売上減少につながる」と主張した。
複数の団体が協議を要請するための要件が過度に広く、要請権の乱用を防ぐ歯止め装置が全くないと強調した。フランチャイズ本部が複数団体との協議に対応するため、積極的に事業活動を行うことが難しくなるとの懸念を示した。