内需消費の鈍化と高インフレ負担が続くなか、韓国食品業界の今年の業績見通しは比較的明るい。グローバル市場でKフードの人気が拡大し、海外事業比率が大きい企業を中心に売上高の増加傾向が続くとの見方が出ている。年間売上高4兆ウォンを突破した企業が昨年に続き今年も5社に達する見通しだ。
11日、金融情報提供企業のFnGuideによると、売上高3兆ウォンを超える主要食品企業10社のうち、今年の売上高見通しが集計された8社はすべて前年対比で成長する見通しである。
FnGuideのコンセンサスによると、CJ第一製糖の今年の売上高は29兆5413億ウォンで、前年対比0.62%増加する見通しだ。証券街では、食品部門が海外市場を中心に緩やかな成長を続けると見ている。とりわけ欧州地域で新規流通チャネルを中心に販売が拡大しているとの分析だ。これに加え、第4四半期からは米国内のデザート工場の再稼働効果が売上高に反映される見通しである。
昨年初めて「売上高4兆クラブ」に名を連ねたロッテ七星飲料も、今年は4兆297億ウォンの売上高を記録する見通しだ。前年対比の増加率は0.13%と高くはないが、海外子会社の利益寄与が本格化し、全体的な業績改善を牽引するとの評価である。内需市場も消費マインドの回復と原材料負担の緩和で底を打ち、段階的な反騰の流れを示すとの分析を証券街は示している。
リュ・ウネKB証券研究員は「第3四半期のロッテ七星の海外子会社売上高は前年同期比9.5%増加し、営業利益は44.8%伸びた」と述べ、「フィリピンの台風、パキスタンの原材料コスト負担、ミャンマーの通関イシューなど不確実性の中でも堅調な利益成長を維持した」と語った。
ロッテウェルフードは今年の売上高見通しが4兆2200億ウォンで、前年対比4.35%増加する見通しだ。菓子部門の価格引き上げ効果が本格的に反映され、カカオ原材料価格が次第に安定化している点が業績改善にプラスに作用するとの分析である。ロッテウェルフードは現在20%水準の海外売上比率を2028年に35%以上へ引き上げる計画だ。
証券街では、ロッテウェルフードの業績モメンタム（転換契機）は今年よりも来年に一段と鮮明になると見ている。ハ・ヒジ現代車証券研究員は「カカオ価格の安定化効果が来年本格的に反映されるうえ、インド法人のプネ新工場とペペロ工場増設が下期中に完了すれば、アイス製品の流通裾野の拡大とペペロの新規売上創出につながる可能性がある」と述べた。
東遠F&Bの今年の業績見通しはまだ集計されていない。昨年の売上高は連結基準で4兆4836億ウォンを記録した。今年第3四半期までの累計売上高を見ると、今年も売上高4兆ウォンは無難に超えるとの見方だ。今年第3四半期累計売上高は3兆7103億ウォンで、前年対比9.1%増加した。東遠F&Bが今年売上高4兆ウォンを超えれば、CJ第一製糖、テサン、ロッテ七星飲料、ロッテウェルフードまで計5社が売上高4兆クラブに名を連ねる。
ラーメン各社の海外マーケティング強化による成果も目立つ。農心は今年、売上高3兆5224億ウォンを記録する見通しだ。前年対比2.43%増の数値である。イ・ダヨン、ダオール投資証券研究員は「10月の米国における辛ラーメンブランドの売上が前年同期比30%増加し、マーケティング効果が表れている」とし、「中国はオンライン・オフラインにまたがる新製品中心の販売強化で、第3四半期の売上高が前年同期比31.8%増加した」と述べた。
「ブルダックポックンミョン」を前面に掲げる三養食品は、今年の年間売上高は3兆ウォンは超えないものの、売上高見通しが2兆3787億ウォンで、前年対比37.7%増加する見通しだ。
CJ フレッシュウェイは内需に集中する企業だが、今年の売上高見通しが3兆5136億ウォンで、前年対比8.96%と比較的高い伸びが見込まれる。外食業の景況は低迷したが、食材営業の強化、給食の新規受注拡大、フレシウォンの吸収合併と給食事業部の改編による営業効率化によるものとの分析である。
食品業界関係者は「Kフードの認知度拡散が実際の売上に結びつき始め、海外法人の業績が全体業績を防衛する構造が定着している」と述べ、「足元では現地生産と流通網が安定し、収益性の面でプラスに働いている」と語った。