仁川空港の免税店を運営する新規事業者の選定手続きが本格化した。

仁川国際空港公社は11日、仁川空港旅客ターミナル3階出発フロアにある香水・化粧品(DF1)と酒類・たばこ(DF2)売り場を運営する新規事業者選定のための入札公告を出した。

仁川国際空港第1旅客ターミナルの免税店の様子。/News1

DF1、2は仁川空港の免税店全体売上で最も大きな比重を占める中核事業権である。事業権の構成には大きな変動はなく、一部の非効率売り場の除外と、手続き施設の改善計画による売り場の変動事項を反映した。

契約期間は営業開始日から2033年6月30日まで約7年である。営業開始日は各事業権の従前事業者の契約終了翌日である。関連法により事業者は最長10年以内の契約更新を請求できる。

先にシーラ免税店・新世界免税店は9月と10月にそれぞれ運営中だったDF1、2の事業権を返上した。両免税店は赤字経営を理由に仁川国際空港公社側に賃料引き下げを要求してきたが、受け入れられなかったためだ。

仁川国際空港公社は今回の入札で、DF1(15店舗・4094㎡)は5346ウォンから5031ウォン(付加価値税含む)へ従来比5.9%、DF2(14店舗・4571㎡)は5617ウォンから4994ウォンへ11.1%引き下げた。

賃料を下げた分、事業権を返上したシーラ免税店・新世界免税店が再入札するか、ロッテ免税店または現代免税店が参加する可能性が取り沙汰される。中国国営免税店グループ(CDFG)、タイのキングパワーなど海外事業者が名乗りを上げるとの観測も出ている。

入札は来年1月20日までの参加登録および提案書提出後、評価と関税庁の特許審査などの日程で進む。事業権別の適格事業者を仁川国際空港公社が複数選定して関税庁に通知すれば、関税庁は特許審査を通じて落札者を選定する。

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