CUが9日、2026年の加盟店向け共生案を発表した。加盟店の収益向上と安定的な店舗運営環境の整備を目的とした方策である。新商品導入および循環支援金、廃棄支援金制度などが盛り込まれた。
今回用意した加盟店共生案は、商品導入から販売、撤収まで全過程をきめ細かく支援し、加盟店の負担を和らげた。とりわけ簡便食、冷蔵デザートなどコンビニの中核カテゴリーの競争力強化に焦点を当てた。
まず新商品の導入率に応じて支給する支援金は、年最大180万円から192万円へ引き上げた。従来の全体新商品導入率に加え、簡便食および冷蔵デザートカテゴリーの新商品導入率を基に算定する。
新商品の循環支援金も新設した。新商品発売後およそ2カ月間に、販売・廃棄・撤収などで初期物量を消化した比率に応じ、年最大36万円を提供する。年最大600万円を支給する廃棄支援金制度により、店舗の廃棄負担も軽減する。
これらの支援金をすべて合算すると、店舗当たり年間最大828万円まで支援を受けられる。これとは別に、店舗当たり年平均102万円の返品費用も業界最高水準で支給していると会社側は説明した。
CUは加盟店の収益性向上だけでなく、財務負担を軽減するための「共生協力ファンド金利支援制度」も運用している。加盟店主のために本部が貸出金利の一部を支援する制度で、最大1億ウォンの貸出金に限り年2%の金利支援を受けられる。
このほかにも、▲生産物賠償責任保険、火災賠償責任保険など保険7種の無料加入 ▲労務・法務・税務の無料相談 ▲長期運営店の優遇 ▲慶弔支援 ▲企業型福利プログラム ▲統合保守管理対象品目の交換など、共生・福利プログラムも提供している。
CU加盟店の売上は共生案の適用後、着実に増加傾向にある。今年のCU加盟店の新商品の日次売上は、共生案適用前の2021年より60%増加した。冷蔵廃棄支援対象商品の売上も同期間に20%伸びた。
ソン・ジウクBGFリテール共生協力室長は「CUの共生案は単なる費用補助ではなく、店舗の競争力強化に向けた実質的な投資だ」と述べ、「商品競争力と店舗運営力を強化し、加盟店が安定的に収益を創出できるよう支援を拡大する」と語った。