クーパンの大規模な個人情報流出を巡り、海外の大口である機関投資家は事態を注視しつつも、中長期的な波及力は大きくないとして一歩引いた立場を示している。韓国の電子商取引市場で首位を占め、明確な競合が不在だとの評価が出るなか、実際の消費者もやむを得ずクーパンを使い続ける雰囲気だ。
米国ニューヨーク証券取引所に上場するCoupang Incの大株主である英資産運用会社ベイリー・ギフォードは、韓国で発生したクーパンの情報流出事態や市場への影響を問うChosunBizのメール取材に対し、5日「長期的な観点で投資しているため、一時的な株価の変動性やイシューについては回答していない」と述べた。
ベイリー・ギフォードは「われわれは超長期投資志向の投資家（very long-term investors）であり、1社を少なくとも5〜10年、場合によってはそれ以上長く保有する」と説明した。テスラ、Meta（メタ）などの初期投資家として知られるベイリー・ギフォードは、とくにテスラの第2位株主として11年以上投資し、8000%以上の収益を上げたとされる。現在の運用資産は2700億ポンド（約530兆6013億ウォン）である。
クーパンには2021年の上場初期に投資家として参加して以降、継続的に主要株主名簿に名を連ねている。今年第3四半期末時点でクーパンの普通株（クラスA普通株）は、ベイリー・ギフォードをはじめとする機関投資家（VC/PE含む）が80.5%以上を保有している。個人比率は10.1%で、残りは役職員個人を含むその他が占める。
ベイリー・ギフォードのクーパン持株比率は9.01%で、機関投資家の中ではソフトバンク・ビジョン・ファンド（SBインベストメント、17.35%）に次ぐ第2位株主だ。モルガン・スタンレー（4.08%）、ブラックロック（3.85%）、T・ロウ・プライス（3.68%）、JPモルガン（2.25%）、フィデリティ・インベストメンツ（FMR、2.10%）などウォール街の主要投資家もクーパン株を保有している。
キム・ボムソククーパン議長の場合、普通株であるクラスA普通株は保有しておらず、クラスB普通株のみ1億5780万2990株（発行済み株式総数ベースの持株比率8.8%）を持っている。クラスB普通株には普通株と異なり29倍の差別的議決権が付与される。議決権ベースでみるとキム議長の比率は73.7%に達するため、実質的な支配力を行使しているとの評価が多い。
ベイリー・ギフォードのほか、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカ（BoA）などの投資家もクーパンの情報流出事態の影響力は大きくないとみている。JPモルガンは今回の事態によるクーパンの競争力や潜在的な顧客離れは限定的だと分析した。バンク・オブ・アメリカ（BoA）は情報流出による規制リスクはあり得るが、長期業績への影響は限定的だと評価した。
実際、最近の情報流出発生後にクーパンの国内利用者数はむしろ増加したことが分かった。データテック企業IGAworksのMobile Indexによると、1日におけるクーパンの日間アクティブ利用者（DAU）は1798万8845人で、同社がクーパンのDAUを集計して以降、過去最高水準を記録した。今回の事態前である先月22〜28日の平均DAUは1595万人水準だった。