クーパン幹部の株売却は1年前計画とSEC開示で明らかに

クーパンで個人情報流出が起きた直後に幹部2人が株式を売却したとの論争が提起されたが、実際には事態発生以前に定められていた計画や退職に伴う通常の手続きだったことが判明した。

2日（現地時間）の米国証券取引委員会（SEC）への開示によれば、ゴラブ・アナンド、クーパン最高財務責任者（CFO）は先月10日、クーパンInc株式7万5350株を1株当たり29ドルで売却した。総売却額は約219万ドル（約32億ウォン）である.

先月17日には、クーパンの前検索・レコメンド総括技術幹部であるプラナム・コラリ前副社長が株式2万7388株を売却した。総売却額は約77万2000ドル（約11億3000万ウォン）である。

これを巡り一部では、クーパンの主要幹部が個人情報流出の事実を把握した上で株式を売却したとの論争を提起した。しかし実際に彼らが株式を売却した時点は、事態発生以前にすでに確定していたことが確認された。

開示には「アナンドCFOの株式売却はSECが定めたインサイダー取引規則（Rule 10b5-1）に従って行われた」と記載した。インサイダー取引を防止するため、事前に定めた日程と条件に基づき自動で株式を売買する制度である。

アナンドCFOは特定の納税義務（tax obligation）に対応するため、昨年12月8日に取引計画に従って株式を売却したことが確認された。事実上1年前に売却計画を立て、それに従い先月自動売却が実行されたということだ。

コラリ前副社長の場合、10月15日に退職を通知したことが開示された。最終退職日は先月14日だが、SEC規定上、5000株以上の売却は退職者であっても「事後開示」が行われる。