クーパンで大規模な個人情報流出事故が発生するなか、事故を認知した時点以降に会社の中核幹部が数十億ウォン規模の保有株式を処分したことが分かった。
2日（現地時間）に米証券取引委員会（SEC）への開示によれば、ガラブ・アナンド クーパン最高財務責任者（CFO）は10日にクーパンIncの持分7万5350株を1株当たり約29.02ドルで売却したと報告した。総売却額は218万6000ドル（約32億ウォン）規模である。
プラナム・コラリ前副社長も同月17日に保有株式2万7388株を処分したと申告された。売却金額は約77万2000ドル（約11億3000万ウォン）と記録された。コラリ前副社長は検索・レコメンドシステムを統括していた中核技術幹部で、14日付で会社を離れている。
チェ・ミニ 国会科学技術情報放送通信委員長が韓国インターネット振興院（KISA）から提出を受けた資料によると、クーパンは6日午後6時38分に自社アカウントへの異常アクセスが発生したと報告した。ただし侵害事実を認知した時点は12日後の11月18日午後10時52分と記録されている。
彼らの株式売却は、クーパンが個人情報侵害事故を公式に認知したと明らかにする以前に行われた取引である。法的な問題の有無は今後の判断を待つ必要があるが、敏感な時期に前・現職の主要幹部が相次いで持分を売却した点は「インサイダー取引」の可能性を巡る論争を招く余地がある。
クーパンは29日に約3370万件の顧客アカウントの氏名・メール・電話番号・住所などの基本的な個人情報と一部注文履歴が外部に流出したと発表した。それに先立つ18日には約4500人規模のアカウント情報が無断流出する事故を初めて申告していた。
今回の幹部陣による株式売却についてクーパン側は「ガラブ・アナンド クーパンCFOの株式売却は、報告者が昨年12月8日に採択した『Rule 10b5-1』取引計画に従って行われたもので、当該計画は主に特定の税金（納税）義務を満たすために用意されたものだ」と明らかにした。
続けて「プラナム・コラリ前副社長の株式売却に関する件は17日に売却計画が告知され、まだ売却は行われていない状態だ」と付け加えた。