クーパン流出で通関符号再発給が急増

クーパンの個人情報流出事態を受け、個人通関固有符号（通関符号）を新たに発給しようとする海外直購利用者が急増した。オンライン上で通関符号が流出する可能性が提起され、海外ショッピングモールで悪用される恐れが広がったためである。

2日、共に民主黨のチョン・イルヨン議員室が関税庁から受け取った資料によると、通関符号の再発給件数は先月30日の12万3302件から前日の29万8742件へと2.4倍に増えた。この2日間の再発給件数は42万2044件で、今年1〜10月（11万1045件）の4倍水準である。

日平均10〜20件にとどまっていた通関符号の解止（解約・停止）件数は先月30日の3851件から前日の1万1312件へと急増した。使用停止件数は日平均100件から先月30日の4514件、前日の6322件へとそれぞれ増えた。

クーパン事態で個人情報流出への懸念が高まるなか、海外直購利用者が一斉に通関符号の再発給に動いた結果である。個人通関固有符号は海外直購の際、通関過程で誰が輸入したかを識別するために付与する番号で、関税庁ユニパスシステムで照会・再発給できる。

関税庁関係者は「通関符号の発給書式を変更し、検証を強化する」と述べ、「来年1月5日から実施される発給システム変更以降は、英字氏名と配送住所の郵便番号の一致可否まで確認して通関を進める予定だ」と語った。

消費者の間で通関符号流出への懸念が高まるなか、クーパン側は今回流出した情報に通関符号は含まれていないと明らかにした。パク・デジュン・クーパン代表はこの日、国会科学技術情報放送通信委員会の懸案質疑で「現在までの調査で個人通関番号は流出していないことが確認される」と述べた。