MUSINSAが城東区と連携し、ソウルの森商業圏の活性化に乗り出す。
MUSINSAは28日、城東区相互協力住民協議体と「ソウルの森通り一帯の地域商業圏の持続可能な活性化に向けた共生協約」を締結したと明らかにした。
城東区相互協力住民協議体は、地域の「ジェントリフィケーション」防止を目的に、地域住民と商業圏関係者が同時に参加する相互協力機構として2016年2月に設立された。
今回の協約は、ソウルの森通りを含む城東区一帯をいわゆる「Kファッションクラスター」として活性化する戦略で推進された。MUSINSAが本社を置き複数のオフライン店舗を運営中のソンスドンを越え、活動範囲を拡張する趣旨である。
この過程でMUSINSAは、ソウルの森の空室商業施設を買収・賃借した後、オフライン出店を希望するブランド向けの専用空間として提供する役割を担う計画だ。
城東区内で多様な社会貢献事業も推進する方針である。従前も城東区の小規模事業者と地域居住者を対象に各種ESG(環境・社会・ガバナンス)活動を展開してきたMUSINSAは、地域コミュニティ保護などの共生発展プログラムに積極的に参加することにした。
MUSINSA関係者は「ソンスドンがKファッション・ビューティ体験の集積地として注目され、オフライン出店を希望する中小ブランドが増えるなか、新たな商業圏としてソウルの森をKブランドクラスターへと大転換させる、いわゆるファッションシフトを主導する」と述べた。
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