コンドミニアム会員権でイベント当選をえさに契約継続誘導し消費者被害が急増

韓国消費者院はコンドミニアム会員権に関する被害が急増しているとして、27日に予防注意報を発令した。

最近、コンドミニアム会員権に関する被害救済申請の事例が増加傾向にある。2022年から2025年6月までに消費者院に受け付けられたコンドミニアム会員権に関する被害救済申請は計684件である。このうち2025年上半期に受け付けられた事例は119件で、前年同期間（105件）より13.3%増加した。

被害救済申請684件のうち450件（65.8%）は契約解除の拒否や過大な違約金による被害事例だった。その他、入会保証金の返還遅延など契約不履行が134件（19.6%）、申込撤回の拒否が76件（11.1%）と続いた。

販売手口が確認された310件のうち、半数を超える178件（57.8%）は、消費者が保有する他社のコンドミニアム会員権を売却または補償すると誘引したうえで自社の新規商品を販売した事例だった。イベント当選などを餌に新規加入を誘導したケースは124件（40%）だった。

既存の保有会員権を売却するとして手数料名目で決済を誘導した後、売却代金の返還を先延ばしにし、担保として未上場の仮想資産（コイン）を支給する新手の欺罔事例も13件確認された。

消費者院はこのうち法令違反の事業者を所管の地方自治体に通報し、捜査機関に捜査を依頼することにした。