ロッテグループが2021年末に導入したヘッドクォーター（HQ・HeadQuarter）体制を廃止する。迅速な意思決定のために導入したHQ制度が、実際には不要なポストばかりを増やしているとの批判が出たことへの対応である。これによりロッテ持株は実務型の組織への転換を図る。
26日ロッテグループは定期役員人事を通じ、ロッテ持株の共同代表取締役にコ・ジョンウク（59）社長とノ・ジュンヒョン（57）社長を内定した。未来事業の発掘および事業ポートフォリオの高度化の役割を担っているロッテ持株が実務型組織として生まれ変わるための措置である.
コ社長はロッテ持株の財務革新室長としてグループの財務健全性を改善した。ノ社長はロッテ持株の経営革新室長としてグループ全般の事業ポートフォリオを調整し、系列会社の革新を加速した。2人の共同代表は財務と経営管理、戦略と企画の二つのパートに分け、専門性と実行力を基盤に組織を運営する。
ロッテ持株の財務革新室長にはチェ・ヨンジュン（55）ロッテ持株財務2チーム長専務が、ロッテ持株の経営革新室長にはファン・ミンジェ（54）ロッテケミカル先端素材代表取締役副社長がそれぞれ内定した。
ロッテは急変する経営環境に機敏に対処するため、各系列会社中心の責任経営を強化すると伝えた。今後ロッテの各系列会社は、代表と取締役会中心の自律経営と責任経営を土台に、コア事業の本源的競争力を高めることに集中する。
ただし、ロッテの化学グループはHQを廃止し、戦略的な必要に応じてPSO（Portfolio Strategy Office）へ組織を変更し、事業群統合型のガバナンスを運営する。ロッテの化学グループPSOは機能組織として、化学系列会社の短期・長期戦略と事業ポートフォリオの連携および調整など、シナジー創出の役割を担う。