企業再生計画認可前のM&A手続きを進めているホームプラスの最初の売却作業が成果なく終わった。先立つ1次予備入札には2社が名を連ねたが、肝心の本入札の締切日にはいずれの企業も提案書を提出しなかった。
26日にソウル回生法院によると、この日午後3時に締め切られたホームプラスの本入札に入札書を提出した企業はなかった。予備入札に参加していた人工知能（AI）企業ハレックスインフォテックと不動産デベロッパーのスノマドも本入札には参加しなかった。
一部で取り沙汰されていた農協の本入札参加の可能性も実現しなかった。農協内部では現在赤字を出している農協流通の状況を踏まえ、ホームプラスの買収に乗り出すのは不適切だという雰囲気が優勢だとされる。
今年の国政監査を前に農協側が国会に提出した資料によると、農協流通は2022年に183億ウォン、2023年に288億ウォン、2024年に352億ウォンの損失を計上した。今年8月時点の損失額も151億ウォンだった。ハナロ流通も2022年から今年8月まで累計で1300億ウォンを超える赤字を出した。
ホームプラスと売却主幹事の三日会計法人は、再生計画案の提出期限である来月29日まで買収候補を物色する予定である。
ソウル回生法院は「再生計画案の提出期限である来月29日まで、債務者会社、売却主幹事はもちろん、債権者協議会および利害関係人の意見を収れんする」と明らかにした。また「自社による再生計画案の策定、または2次M&A手続きの進行可否を含め、今後の再生手続きの進行方向について議論したうえで決定する予定だ」と明らかにした。
ホームプラスは、再生計画案の提出日である来月29日まで入札提案書を継続して受け付ける方針だ。適切な買収者が現れた場合、裁判所の判断により売却手続きの延長および再生計画書の提出期限も延長される可能性があるとされる。
ホームプラス関係者は「今回の公開入札の結果と関係なく、最も現実的な再生策がM&Aである点について異論はない」と述べ、「裁判所と債権団を含む政府など多様な利害関係者とともに、会社の正常化に向けたあらゆる方策を講じる」と語った。続けて「10万人に上る直接・間接の人員の雇用安定と、協力会社および入店主の保護のため、M&Aを成就させるべく全力を尽くす」と述べた。