オフライン流通の停滞とプライベート・エクイティ型経営の限界が重なり、ホームプラス事態が長期化している。買収候補の不在と業績悪化の中、店舗・協力会社・労働者の不安が高まる一方で、政界と利害関係者は責任を押し付け合っている。ホームプラスがなぜこの状況に至ったのか、解決を阻む構造的問題は何か、今後どのような選択が必要かを検証する。【編集部】
17日午前、黄色いベストを着た民主労総マート産業労組ホームプラス支部所属の労働者はソウル龍山の大統領室前で礼拝を始めた。ホームプラスの企業再生入りから258日目を迎え、政府介入を促す「258拝」を行ったものだ。アン・スヨンホームプラス支部委員長、ソン・サンヒ首席副支部長、チェ・チョラン事務局長など労組側指導部3人は今月8日から無期限の断食籠城に入っている。
アン委員長は「政府は30万人の署名と命を懸けて籠城中の組合員の声を聞いてほしい。地域商圏と10万人以上の生計が懸かった問題を見過ごさないでほしい」と述べ、ホームプラス買収の成就に向けて政府が解決策を用意し、農協がホームプラスを買収する方法も検討すべきだと主張した。
◇ 政界が火をつけた農協役割論
25日、関連業界によると農協役割論は今年の国政監査で政界を中心に初めて提起された。24日に開かれた国会農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査で、オ・ギグ委員長（共に民主黨）はカン・ホドン農協中央会長に「公益的観点」を挙げてホームプラスの買収を検討するよう求めた。
当時オ委員長は「農協でホームプラス買収を検討したことがあるのか」と問い、「小商工人と協力業者を合わせれば30万人が路頭に迷う局面だ。農協が買収するのが良くはないか、公益的観点から検討してみよ」と述べた。
これに対しカン会長は「ホームプラスを取り上げること自体が適切でない」とし「農協流通とハナロ流通も年間400億ウォンずつ赤字が出ており、従業員200人以上をリストラした」と答えた。
実際に農協流通とハナロ流通の2022年以降の累積当期純損失は800億ウォン以上である。今年の国政監査を前に農協側が国会に提出した資料によれば、農協流通は2022年に183億ウォン、2023年に288億ウォン、2024年に352億ウォンの損失を計上した。今年8月時点の損失額も151億ウォンだった。ハナロ流通も2022年から今年8月までに累計1300億ウォンを超える赤字を出した。
カン会長は「ホームプラスの困難はよく知っているが、農協の困難もある」とし「我々が背負う荷物も重くて持てないのに他人の荷物を持てと言うのは無理だ」と述べた。
◇ 農協が買収してもシナジーは不透明
流通業界では、農協のホームプラス買収はシナジーより副作用が大きいとの見方が多い。低調な実績は農協の特殊な流通構造に起因しているためだ。
農協は既存の大手量販店と商品調達の過程から異なる。農協経済持株会社が購買権を独占し、ハナロマートはその商品の販売だけを担う。これに対し他の大手量販店所属のMD（商品企画担当）は、農産物の購買過程で自社基準より品質が低ければ積極的に価格交渉を行うなど、収益性の極大化に努める。
このような構造を容易に変えることも難しい。流通業界関係者は「農協経済持株、農協流通、ハナロ流通へと統合と分割を繰り返す過程で『どこ出身』というレッテルがつきまとい、各法人の採用過程で選抜された人員の人事・給与・報酬体系が異なる状況では構造的変化を主導するのは難しい。反発が激しい」と述べた。
またハナロマートは設立趣旨上「農家保護と物価安定」という公益的目的を優先する。消費者の権益向上よりも、組合員に比較的有利な条件で農産物を買い入れることが先だ。
大手量販店関係者は「農協を同じ流通企業と見るのは難しい。運営方式とDNAが著しく異なる。構造的問題で損失しか出していない農協が、収益を生みにくいオフライン販売チャネル（ホームプラス）をさらに持つことに実質的な意味があるのか」と反問した。
流通業界関係者は「物を仕入れて陳列するだけで流通業をしているとは言えない」とし「ホームプラスと農協が組めば、店舗数は途方もなく多くなり、農産物で代表される生鮮品は売り場に積まれているが、買っていく人がいない空っぽの売り場になる可能性が大きい」と述べた。
ハナロ流通や農協流通の店舗のうちいずれかは今も赤字を記録している。今年の国政監査を前に農協側が国会に提出した資料によれば、ハナロ流通の赤字店舗比率は2021年33.3%から2022年32.1%、2023年52%、2024年60%、2025年8月時点で62.5%まで急騰した。農協流通も2021年41.7%、2022年50%、2023年・2024年はいずれも48.6%、2025年8月時点で47.4%と集計された。
◇ ホームプラス労組対農協労組の対立様相も
農協がホームプラスを買収すべきだという声が高まるほど、農協側の反応も激しくなっている。全国金融産業労働組合NH農協支部（韓労総所属）は農協中央会のホームプラス買収説に関連し、今月6日に報道資料を出した。農協支部は「実体のない農協のホームプラス買収説で職員の不安をあおる一部メディアは、農協揺さぶりを中断せよ」とし、「農協が3兆ウォン規模のホームプラスを買収すれば、農協グループが破滅するほどの状況になりかねない」と述べた。労組は続けて「ホームプラス買収による規模の経済、シナジーは期待できない」と強調した。労組からは、オンラインショッピングが拡大しオフライン流通店舗は縮小・小型化などで活路を探す状況だという説明も付け加えられた。
労組側は「大規模なM&Aよりも農協の流通事業の経営改善がより急務だ」とし、「政界に弱い農協経営陣の態度を機にホームプラス買収を求めるのは、農業および国民経済に大きく寄与してきた農協を破綻に追い込む道だ」と述べた。
農協労組がホームプラス労組（民労総所属）の農協登板要求を正面から反駁する理由は、農協内部でもリストラの危機に直面しているためだ。農協中央会は5月、全体予算の20%を削減する汎農協次元の強力な自助策を実施すると明らかにした。このうち農協流通は2029年までに黒字転換するため、人員構造の改善に乗り出す計画である。人員構造の改善策の一つは、正規職の比率を下げ非正規職を拡大するという内容だ。
◇ 「農協が買収しても競争力はない」
ホームプラス10万人の労働者の雇用問題を解決しようとして、200万人の農協組合員に打撃を与えかねないという指摘も出ている。慢性的な赤字が続く中、農協子会社の一部は農家から購入することにした約定物量の一部に対する買い入れを中断し、農民に販売する飼料価格などのコストを引き上げると明らかにした状況だ。農協のある関係者は「ホームプラスを救おうとして農家に火をつけることになりかねない深刻な問題だ」と述べた。
ヤン・ソクジュン尚明大経営学部教授は「オフライン流通業が全般的に停滞し、ホームプラスの自生力に疑問符が付く状況だ。農協に買収されたとしても別段の競争力を持つのは難しいだろう」とし、「結局は市場原理に従い、競争力のないホームプラスは整理される手順へ向かうとみられる」と述べた。