国内首位の総合食品会社であるCJ第一製糖が三養社・大韓製糖とともに砂糖価格の談合に動いたことが判明し、再び窮地に立たされている。幹部と社員が容疑を認め、事実関係が固まりつつある。検察の捜査も上層部へと拡大している。
21日に関連業界によると、ソウル中央地裁は前日、砂糖価格談合の容疑を受けるCJ第一製糖の前食品韓国総括と三養社代表取締役に対する逮捕状を発付した。証拠隠滅のおそれがあるとの判断によるものだ。これは先月30日にCJ第一製糖と三養社の幹部と社員4人に対する逮捕状が棄却されたこととは対照的な結果である。当時、裁判所は被疑者らが容疑を認めており、組織レベルで発生した事案について個人の防御権を保障する必要があるとして逮捕状を棄却していた。
問題は、今回の談合がCJ第一製糖にとって初事例ではないという事実である。CJ第一製糖はすでに2007年、約15年にわたり砂糖価格を談合した容疑で数百億ウォン規模の課徴金を科された前歴がある。公正取引委員会は当時、CJ第一製糖・三養社・大韓製糖が1991年から2005年まで価格と出庫量を談合したとして、総額511億ウォンの課徴金を課した。CJ第一製糖は訴訟を提起し、課徴金の算定方式が不当だと主張したが、2010年に大法院で敗訴した。
CJ第一製糖はこれまでグローバル食品企業へと成長してきた点から、今回の事案は一層の論争を避けられない。1991年に売上高が1兆ウォン水準だったCJ第一製糖は2025年には30兆ウォン規模へと成長した。米国の冷凍食品企業シュワンズ買収後、グローバル市場を舞台に活動している。ESG（環境・社会・ガバナンス）体制と倫理行動綱領も整備している。
CJ第一製糖は「経済的・環境的健全性と社会的責任を通じて持続可能な成長を追求する」という文言をESGレポートに明記し、意思決定の際に合法性・評判・ステークホルダーへの影響などを自ら点検するよう定めた倫理綱領も用意した。しかし今回の砂糖価格談合疑惑により、こうした体制が形式的な水準にとどまったのではないかとの批判は免れない。
流通業界では、価格談合は個人の逸脱というより組織文化に由来する結果である可能性があるとの分析も出ている。成果圧力が強い構造のもとで、倫理より実績が優先される雰囲気が形成された可能性があるという意味だ。実際、CJ第一製糖とCJグループは厳格な人事・評価文化を持つ企業として知られている。希望退職より勧奨退職の形でのリストラが繰り返されてきたという話も業界に広がっている。
CJ第一製糖は過去30余年にわたり規模拡大には成功してきた。しかし成長のスピードに見合うかたちで組織文化と倫理経営の成熟が伴ったのかは疑問である。最近のCJグループの2026年度人事を見ると、イジェヒョン会長の息子であるイソノCJ持株未来企画室長は未来企画グループ長を務め、グループの新規事業を統括する計画だ。イグループ長が描くCJグループの未来には、砂糖価格談合のような事案が二度と繰り返されないことを望む。