韓国政府がデカフェ飲料の表示基準強化を進めると、コーヒー業界が歓迎している。デカフェ飲料とはカフェインを一定水準以下に下げた製品を指す。コーヒーフランチャイズ企業やカップコーヒー（RTD）、スティックコーヒー製造業者は、デカフェ需要が拡大している状況でやや曖昧だった表示基準が強化されれば、消費者の混乱を減らせるとみている。
18日に関連業界によると、食品医薬品安全処（韓国の食品・医薬品・医療機器の規制当局）は来年3月までにデカフェ表示基準を改正する。食薬処は現行の「カフェイン90%以上除去」基準を「残留カフェイン0.1%以下」と明確化する計画だ。国際的に通用する基準（EU 99%、米国97%）に合わせるということだ。業界では、当該規制は販売者の立場では当面負担になり得るが、長期的には消費者の信頼度を高め、デカフェ市場の成長に資するとみている。コーヒー業界関係者は「最近デカフェ飲料の需要が増加しているが、正確にどの程度カフェインが残っているかという基準は不明確だった」と述べ、「表示基準の改正で信頼度が高まれば、消費者の選択肢も広がり需要もさらに増えるだろう」と語った。
デカフェ飲料の販売量は堅調に増加している。スターバックスコリアは今年1〜10月に販売されたデカフェコーヒーが合計3650万杯で、前年同期比35%増加したと明らかにした。すでに昨年の通年販売量3270万杯を上回った。2022年2020万杯、2023年2100万杯に続き、2024年には3270万杯へと販売量が伸びた。最も売れるアメリカーノの場合、8杯のうち1杯がデカフェだった。トゥーサムプレイスも今年のデカフェコーヒー販売量が前年同期比32%増加したと明らかにした。
デカフェのカップコーヒー、スティックコーヒーなどの販売量も増えた。メイル乳業はバリスタルルズ デカフェ エスプレッソラテが最近のリニューアル発売以降、月平均販売量が84%増加したと伝えた。スティックコーヒーの代表企業である東西食品は、今年デカフェ部門の売上高が400億ウォン突破を目前にしていると明らかにした。2022〜2023年はいずれも300億ウォン水準だった。代表ブランド「カヌ」の全体売上に占めるデカフェ比率は、昨年の6.8%から今年は8%へ上昇した。東西食品は現在販売中のすべてのスティックコーヒー、カプセルコーヒーの品目でデカフェ製品を販売している。
デカフェコーヒーは特有の味が短所として挙げられてきた。しかし最近の技術発展により、一般の豆を使ったコーヒーとの味の差が縮まったとの評価が出ている。イディヤコーヒーは2023年1月からデカフェ豆を全国店舗に導入した。エスプレッソ系メニューからコールドブリューまで、全コーヒー商品をデカフェで選べるようにした。イディヤコーヒー関係者は「デカフェコーヒーの最大の問題点として指摘されるのはコーヒーの味だ。一般のコーヒーの味との違いを可能な限り縮めて販売するために努力している」と述べ、「健康志向の消費に合わせた製品を継続して開発する」と語った。
トゥーサムプレイスは昨年8月にデカフェ コールドブリュー、デカフェ オートリー コールドブリュー、今年8月にデカフェ コールドブリューラテ、デカフェ コールドブリュー クリームラテなどを発売するなど、製品群を着実に拡大している。トゥーサムプレイス関係者は「デカフェ志向の流れに合わせてラインアップを拡大する計画だ」と述べた。スターバックス関係者は「最近デカフェの人気が高まり、カフェインフリー飲料を着実に発売している」とし、「今年の春にも『ユズ&オレンジ エナジー フィジオ』、『チェリー&プラム エナジー フィジオ』などのプロモーション飲料を披露したことがある」と語った。
ただし一般のコーヒーに比べて高い価格は解くべき課題だ。一般の豆よりもう一度カフェイン除去工程を経るため原価が高い。例えばスターバックスは一般のアメリカーノよりデカフェアメリカーノの価格が6.4%高く、トゥーサムプレイスは10.6%高い。足元のウォン・ドル相場の上昇が重なり、値上げは不可避だという見方も出ている。為替が上がるとウォンの価値が下がり、より高い価格で豆を輸入しなければならない。