ロンドンベーグルミュージアムの運営会社であるエルビエムは、20代社員の過労死疑惑に関連して労働環境を改善すると17日に明らかにした。
エルビエムは労働環境改善のための全社的な改革計画をこの日発表した。雇用安定性の向上、法定労働時間順守体制の強化、安全保健システムの再整備の三つの核心課題を中心に、労働環境を全面的に改善する。
来月、人事（HR）専門家を招聘し、労働契約・人事制度全般を再整備する。エルビエムは3カ月の試用期間運用後に1年単位へ転換する制度の導入を検討し、短期労働契約の構造を改善するとともに、労務・人事の専門コンサルティングを通じてビジネス特性に最適化した人員構造を設計し、正社員比率を漸進的に拡大する予定だと説明した。
店舗で突発的な欠員が発生した場合には本社レベルで支援する別途の対応チームも運用する。業務量が増える時期には従来より1.5倍の水準で人員を拡充する計画だ。
勤務記録の管理プロセスの改善も約束した。会社は従来の時間外勤務確認手続きに加え、店舗の締め作業時点のセキュリティシステムの警備記録確認を義務化する。その後、本社が実際の勤務終了時刻を把握し、実労働時間をクロス検証する計画だ。来年上半期には人事管理ERPシステムを導入し、指紋認証端末と連動するリアルタイムの勤務記録管理体制も構築する。
エルビエムは、死亡した社員が週80時間勤務したという遺族の主張は事実ではないと反論したが、指紋認証端末の不具合により実際の勤務記録を裏付ける資料は確認できないと明らかにした経緯がある。
一方、エルビエムは安全保健管理体制も再整備した。安全保健管理担当者の教育を強化し、店舗教育と本社レベルの定期モニタリングも拡大した。特に月別の労災件数を集中的にモニタリングし、労災発生リスクを持続的に低減することを目標とする、と会社側は説明した。
カン・グァング エルビエム代表は「労働環境を根本から改めて点検し、安定的で安全な労働環境を作る」と述べ、「骨を削る全社的な努力を通じ、単なる制度改善を越えて、構成員が誇りを感じながら働ける企業文化を備え、誰もが働きたい企業として生まれ変わる」と語った。