韓国のキャンプ市場の成長が鈍化し、関連企業の業績が不振である。車中泊（車を活用したキャンプ）やグランピング（テント設営が不要なキャンプ）など、関連用品があまり必要ないキャンプスタイルがトレンドとなり、アリエクスプレス・Temuなど中国の電子商取引事業者を通じた海外直販市場が拡大した影響だ。
16日に韓国観光公社のキャンプ場の開業・廃業状況によると、昨年11月から今年10月までの開業キャンプ場数は371カ所だった。前年同期（466カ所）より20.4%減った。2年前（515カ所）よりは28%減少した。一方、廃業キャンプ場数は2022年11月から2023年10月までの54カ所から今年同期間は61カ所へと13%増加した。
韓国観光公社の「キャンプ利用者実態調査」によると、新型コロナウイルスのパンデミック当時に海外旅行が禁止され、キャンプに入門する人口が増えたことでキャンプ消費規模は2022年に5兆2000億ウォンから2023年に6兆9000億ウォンへ拡大した。しかしエンデミック（風土病化）以後は減少傾向にある。
車中泊やグランピングなど関連用品の必要性が低いキャンプスタイルが人気を集め、用品需要が減った。アリやTemuなど海外直販プラットフォームに用品購入需要が移ったことも悪影響を及ぼした。国家データ庁（旧統計庁）によると、海外直販取引額は2024年に7兆9583億ウォンを記録し、前年比19%増加した。例えば、国内キャンプ業界が製作したキャンプテーブルは3万ウォン台から10万ウォン台の製品が販売されていたが、Temuでは類似製品が1万5000ウォン台で販売されている。マニア層では機能が大きく落ちない一方で価格が安い用品が口コミで広がっている。
これにより国内のキャンプ用品企業も苦戦している。コベアは韓国のキャンプおよびアウトドア用品市場を先導したブランドである。ガスバーナーから出発し、テント、ランタンなど多様な用品へ領域を拡張した。しかし金融監督院の電子公示システムによると、昨年基準の売上高は202億3284万ウォンで、直前の年である2023年（207億2358万ウォン）比で2.4%減少した。営業損失は16億ウォンから9億ウォンへ縮小したが、当期純損失は26億ウォンから27億ウォンへ小幅に増えた。継続的な新製品投入やキャンプフェスティバルなどを通じて収益性を改善しようとしているが、市場全体が低迷しており効果は限定的だという評価が大勢だ。
ヘリノックスはキャンプ用家具、テントなどを販売するアウトドア用品の専門企業である。ラ・ジェゴン東亜アルミニウム代表が2011年にブランドとしてローンチし、2013年に法人として設立した。高価格・超軽量装備でキャンプ業界におけるラグジュアリーマーケティングで成功を収めた。ヘリノックスは2022年に売上高770億ウォン、営業利益78億ウォンを記録した。しかし2024年は売上412億ウォンで2年で半分水準に減少した。同期間に営業損失8億ウォン、当期純損失27億ウォンを記録し、赤字転落した。
カーゴコンテイナーは2022年にローンチした新興ブランドだ。2022年の売上28億ウォンから2023年に64億ウォンを記録し、2倍を超える伸びを示した。2024年は72億ウォンを記録し、成長が鈍化した。
イ・ジョンウ亜州大学経営学科教授は「新型コロナ当時に爆発的にキャンプ需要が増えたが、地域の祭りや海外旅行などで需要が分散した」と述べ、「現在のキャンプ人口はマニア層が大半だ」と語った。続けて「中国など海外直販プラットフォームを通じて安価な用品が流入し、状況がさらに厳しくなった」とし、「固定需要はあるが、国内企業がこれといった突破口を見いだせない状況だ」と述べた。