企業再生手続きを進めているホームプラスの各店舗で「告別セール」が行われている。閉店が保留された店舗としてはキョンギ・シフン店やソウル・カヤン店、キョンギ・イルサン店が代表的だ。消費者は閉店と閉店保留の間で混乱している。資本市場業界では、閉店保留がかえってホームプラスの継続企業価値の算定値を引き下げることを懸念している。
14日流通業界によると、ホームプラス・シフン店は前日から告別セールに入った。カヤン店は先月30日から告別セールを開始した。イルサン店とウルサンナムグ店も同様だ。いずれも年内の閉店計画が保留されていた場所である。告別セールは、先に閉店の知らせを受け営業を中断した店舗内の空間で行われている。ホームプラス関係者は「閉店保留の決定が出る前に専門業者と契約を進めていた案件で、そのまま空間の賃貸が行われた」と語った。
閉店が条件付きで先送りされたため、新たに店舗を整えるのは難しい状況でもある。不動産業界関係者は「閉店を控えて一時的に運営するなら、きちんとした賃借人は入ってこられない。誰が営業期間が不確実な場所に店を出すだろうか」と述べ、「ブランドの告別セールなどで空間を運用せざるを得ない」とした。
この過程で消費者の混乱が続いている。消費者の立場では、閉店だと言ったり、閉店保留だと言ったり、今度はまた告別セールが続くため、混乱した状況だ。前日ホームプラス・カヤン店を訪れたある消費者は「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に上がる広告ショーツ（短尺動画）で『ホームプラス閉店に伴うグッバイセール』などと案内されており、当然店を閉めるのだと思ったが、違うのか」と問い返した。
閉店対象だった店舗が閉店保留へと方向を変えたのは、9月19日にキム・ビョンギ共に民主黨院内代表がホームプラス大株主のMBKパートナーズのキム・ビョンジュ会長と非公開懇談会を持って以降だ。当時キム院内代表は「買い手が決まるまで15店舗のホームプラスと残りの別の店舗について閉店しないとの確約を得た」と述べた。閉店に伴う失業問題など、派生する社会的問題を考慮した措置だった。
ただしこれについて資本市場業界では、ホームプラスが閉店できなくなりキャッシュフロー改善に乗り出す機会を失ったと評価した。資本市場業界関係者は「売却主幹事のサムイル会計法人はホームプラスの継続企業価値を2兆5000億ウォン水準と算定したが、そこにはホームプラスが提示した閉店計画が反映されている」と述べた。続けて「ところが閉店が保留されたという事実は、継続企業価値の試算値に変動が生じるほかないという意味だ。これは企業価値に否定的な影響を与える」とした。
ホームプラスは3月の企業再生手続き申請以降、売上高が前年に比べ20％以上減少した。納入企業からの製品供給が円滑でないうえ、代金決済サイクルが短縮され流動性悪化が続いている。特にホームプラスは総合不動産税、付加価値税、地方税、財産税などを期限どおりに納付できていない。滞納税金の規模は700億ウォン水準だ。先にホームプラスは資金難の悪化で7〜8月の電気料金も滞納したことがある。韓国電力公社は電気料金を3カ月以上納付していない利用者に対し電力供給を中断する。ホームプラスは7月の電気料金を遅れて納付したが、8月と9月の電気料金はまだ支払えていないとされる。正常な営業が難しいということだ。
流通業界関係者は「主要取引先との取引条件の正常化を前提に15店舗の閉店を年末まで保留しようということだったが、取引条件が正常化できていない状況のため、閉店ムードが漂うのはやむを得ない」と述べた。続けて「告別セールでも進めることが、ホームプラスの立場では損失をいくらかでも減らすことだ」とした。
ホームプラスの再生計画案の提出期限は12月29日まで延長されている。企業再生認可前のM＆A（合併・買収）作業も難航している。この日現在、中小企業のハレックスインフォテック（AI）とスノマド（不動産）など2社が意向表明書（LOI）を出した状況だが、実際に最終入札提案書は提出しないとの見方が支配的だ。2社とも資金力がなく流通の経験もないためだ。