政府の融資規制で不動産市場の取引が萎縮し、3四半期の家具業界の業績が低調だった。証券街では10・15不動産対策の発表後、住宅取引量の縮小に伴い家具業界の業績反騰の時期も遅れると見込む。
13日に金融監督院の電子公示システムによると、ハンセムは連結基準で今年3四半期の営業利益が68億ウォンとなり、前年同期比6.1%減少したと公示した。売上高は4414億ウォンで昨年より2.8%減少し、当期純損失5000万ウォンを計上して赤字転落した。現代リバートの3四半期営業利益は前年同期比61.7%減の37億ウォン、売上高は25%減の3407億ウォンだった。同期間にShinsegaeカサの3四半期売上高は6.9%減の639億ウォンで、営業損失4億ウォンを出し赤字転落した。
入居物量の不足は以前からあったが、政府の相次ぐ融資規制で新規取引が途絶え、追加の打撃を受けた。政府は6月27日に住宅ローンの上限を6億ウォンに制限する家計負債管理策を発表した。続けて規制地域の住宅担保認定比率（LTV）を40%に引き下げた。住宅価格の40%までしか融資を受けられないという意味だ。こうした規制で実需層の資金調達が難しくなり、取引量が急減した。家具業界も秋の引っ越しシーズンの特需を享受できなかった。
国土交通部の統計ヌリ「共同住宅分譲実績」資料によると、今年1〜9月の全国アパート分譲実績は13万309世帯で、前年同期（16万1957世帯）比19.5%減少した。またソウル不動産情報広場によると、ソウルのアパート取引量は6月の1万2062件から7月は4241件へと約65%減少した。家具業界の関係者は「最近は引っ越し需要がなく、家庭用家具はまったく注文が途絶えた」とし、「大半は事務用家具として物量が出ている」と語った。
その後、政府が先月15日に強力な追加規制を施行し、4四半期の家具業界の業績見通しも暗い状況だ。該当対策でソウル全域とキョンギドの12カ所が調整対象地域・投機過熱地区・土地取引許可区域（トホ区域）に指定された。指定された地域はLTVが40%に引き下げられた。分譲権、入居権の取引も制限された。
住宅取引量は減っている。不動産リサーチ会社リアルトゥデイが国土交通部の実取引価公開システムを通じて前日までに申告されたソウルのアパート取引履歴を分析した結果、10・15対策の施行日である先月16日から今月11日までの27日間の取引量は2320件で、直前の27日（9月18日〜10月15日）の1万254件に比べ77.4%減少した。
このほかにも原材料価格およびウォン・ドル相場上昇でコストが増え、家具業界の収益性が悪化した。中低価格帯の家具消費がネイバー・クーパンなどのオンラインプラットフォームに集中した点も、家具業界の業績に悪影響を及ぼした。
キムソンミ新韓投資証券研究員は「4四半期が季節的な繁忙期であるにもかかわらず、長い秋夕連休および10・15対策以降の住宅取引量縮小の影響で、ハンセムの売上高は3四半期と同水準になる」と見通した。続けて「入居物量の縮小、住宅取引量の縮小、住宅価格上昇に伴うリモデリングおよび家具消費余力の縮小で、家具業界の業績反騰の遅れは避けられない」と述べた。