ウィメフが回生手続き廃止から2カ月で破産宣告受ける

大規模な未精算・未返金事態を引き起こした電子商取引（EC）プラットフォームのウィメフが破産宣告を受けた。

ソウル回生法院回生3部（裁判長チョン・ジュニョン）は10日午後4時、ウィメフに対して破産を宣告したと明らかにした。2024年7月に大規模な未精算・未返金事態が発生した後、回生手続きの申請から1年4カ月ぶりである。

ウィメフはTMONとともに2024年7月、1兆8000億ウォン台の未精算・未返金事態で企業回生手続きを踏んだ。両社は回生計画認可前にM&A（合併・買収）を推進してきた。TMONは早朝配送の専門企業オアシスが買収し、先月22日に回生手続きが終結した。しかしウィメフは最終的に買収候補者を見つけられず、破産に至った。

先に9月9日、裁判所はウィメフに対して回生手続きの廃止決定を下した。その後2カ月で破産宣告を受けることになった。当時、合議体は「債務者の事業を清算する場合の価値が、債務者の事業を継続する場合の価値より大きいことが明白に明らかになった」と述べ、「裁判所が定めた期間である9月4日までに回生計画案の提出がなかった」とした。回生手続き廃止決定が下されると、合議体は職権で破産を宣告できる。