クーパン労組は民主労総の早朝配送禁止を報復行為と断定

クーパンの直接雇用の配送記事の労組であるクーパンチング労働組合（クーパン労組）は7日、民主労総の早朝配送禁止の推進について「民主労総脱退に対する報復と見える」と明らかにした。

今回の声明でクーパン労組は「現在の早朝配送禁止の主張は、クーパン労組が民主労総を脱退したからこそ可能なことだ」としてこのように主張した。

クーパン労組は「組合員の雇用を奪う主張を労働組合がするということ自体が道理に合わない」とし、「大多数の夜間配送記事が反対する状況で民主労総だけがこれを固守するのは、彼らの組合内の夜間配送記事の比率が極めて低いため、残りはどうなっても構わないという意味に映るほどだ」と指摘した。

先にクーパン労組は2023年、政治的活動ではなく組合員のための実質的な活動に集中するとして、組合員93%の賛成で民主労総を脱退した。

労組はまた前日、宅配労働者であるキムスルギ全国非労組宅配連合代表が社会的対話機構の会議場で「当事者ではない」という理由で退場措置されたとの報道について「民主労総の反対が作用したという噂がある」とし、「政府はクーパン労組の社会的対話機構への参加を直ちに保障せよ」と要求した。