国土交通部が基本型建築費4.07％引き上げ 分譲価格上限制に反映

国土交通部が分譲価格上限制の対象住宅に適用する基本型建築費を15日に定期告示すると明らかにした。

分譲価格算定の土台となる基本型建築費は、土地費用や各種加算費とともに分譲価格の上限を構成する中核要素である。政府は市場状況を考慮し年2回（3月1日、9月15日）定期発表を行い、主要資材の市況が急騰する場合は随時で調整する制度も用意している。

対象地域は公共宅地をはじめ、ソウルの江南・瑞草・松坡・龍山区など民間宅地の分譲価格上限制指定区域内の共同住宅である。

今回の調整により、地上階基準（16〜25階以下、専有面積60〜85㎡）の基本型建築費は、従来の㎡当たり223万7000ウォン（2026年7月15日不定期告示基準）から232万8000ウォンへと4.07%引き上げられる。

とりわけ工事現場の安全対策強化に向けた財源投入が増え、間接工事費の上昇幅が大きかった。4月に調達庁が公表した「2026年原価計算間接工事費適用基準」に従い、間接労務比率（14.6%→18.1%）とその他経費率（6.0%→6.9%）などが引き上げ調整され、間接工事費は㎡当たり60万4000ウォンから66万3000ウォンへと9.77%上昇した。

新基準はこの日以降に自治体へ入居者募集の承認を申請する住宅団地から反映される。最終分譲価格は、基本型建築費に土地造成費と各種加算項目を加え、各地方自治体の分譲価格審査委員会の審議を経て確定される予定である。

国土交通部は、無住宅の庶民が合理的な費用で住宅を確保できるよう供給を拡大する一方で、新技術と最新工法が適用された高品質のアパートが供給されるよう、原材料価格の変動を定期的に反映して建築費を調整していく計画である。