先月のソウル市アパートに関する土地取引許可（許可区域）の新規申請件数が、昨年10月にソウル全域を同区域に指定して以降、月次ベースで最少を記録した。
ソウル市は2026年8月のソウルのアパート土地取引許可の新規申請件数が3012件だったと14日に明らかにした。これは昨年10月のソウル全域同区域指定以降、月次で最も低い水準である。
8月の申請件数は前月（4618件）より1606件（34.8%）、今年申請が最も多かった4月（8896件）より5884件（66.1%）それぞれ減少した。土地取引許可の申請は4月をピークに4カ月連続で減った。
ソウル市は申請減少について「多住宅保有者の譲渡所得税重課猶予の終了と7・8月の基準金利引き上げに伴う資金調達負担、継続する貸出規制が影響した結果だ」と分析した。さらに「8・3税制改編案もまだ国会審議など最終的な立法手続きが残っており、買い手の様子見が続いて取引が萎縮したとみられる」と付け加えた。
土地取引許可の件数を地域別にみると、すべての圏域で申請件数が減少するなか、ハンガンベルト7区と西南圏4区の前月比減少率がそれぞれ38.6%で最も大きかった。カンブク圏10区は相対的に減少幅が小さく、全体申請に占める比重が高まった。圏域別申請比重はカンブク圏48.8%、ハンガンベルト20.8%、西南圏18.6%、カンナム3区・龍山区11.7%の順である。相対的に価格負担が低い地域で実需が続いた影響と解釈される。
一方、8月の「賃借人がいる住宅」に対する実居住義務の猶予申請は計135件で、全体の土地取引許可申請3012件の4.5%だった。前月の207件より72件（34.8%）減ったが、全体申請も同程度の幅で減少し、猶予申請の比重は前月と同じ4.5%水準を維持した。実居住義務の猶予対象が拡大したが、猶予申請の比重は低水準にとどまった。
8月1日から31日までに受け付けられたソウル全体の土地取引許可申請価格は前月比0.17%上昇した。税制改編の懸案などで不確実性が拡大し、一部の圏域では価格調整がみられた一方、他の圏域では上昇基調が続くなど、地域別にまちまちな動きを示した。カンブク圏とハンガンベルトは上昇基調を維持した半面、カンナム3区・龍山区、西南圏は下落するなど圏域差が表れた。