ソウル住宅都市開発公社（SH）、京畿住宅都市公社（GH）、インチョン都市公社（iH）が主催し、韓国住居サービスソサエティが主管する「2026 首都圏公社研究協議体共同セミナー」が18日午後3時、ソウル中区フェラムタワー3階フェラムホールで開かれる。
今回のセミナーは、SH・GH・iHが参加する首都圏公社研究協議体が、公的住宅におけるコミュニティ支援と住居サービスの役割を議論する場であり、事前申請なしで誰でも出席できる。
セミナーでは「公的住宅の供給者を越えて、コミュニティデザイナーへ」をテーマに、超高齢社会、少子化、1人・高齢世帯増加に伴うケアの空白と社会的孤立の問題に対応するための公的住宅の政策および運営方策を議論する。
発表は、▲キム・ヨンウク世宗大学建築学科教授の「コミュニティ活性化のための空間構造分析に基づく都市・住居団地造成方策」▲キム・ヨングクSH都市研究院責任研究員の「エイジング・イン・コミュニティ（地域社会での継続居住）実現のための公的住宅コミュニティサービス運営戦略」▲パク・ソッギュiH都市研究チーム長の「少子化・高齢化に対応したiH育児・シニアコミュニティ親和型住居モデル」の順で進行する。
続いて、イム・グァンビンGH都市住宅研究部長が座長を務め、キ・ユナンインチョン研究院先任研究委員、ナム・ウォンソクソウル研究院先任研究委員、パク・ギドク京畿研究院研究委員、チョ・スンヨンLH土地住宅研究院主席研究員、クォン・オジョン韓国住居サービスソサエティ共同常任代表とともに、公的住宅のコミュニティ支援方策を議論する。
ファン・サンハSH社長は「超高齢社会、少子化、1人世帯の増加に伴い、共同住宅におけるケアとコミュニティの重要性が高まっている」と述べ、「今回のセミナーで議論された意見を踏まえ、公的住宅の住居サービスとコミュニティ支援方策を継続的に検討していく」と明らかにした。